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警戒区域指定への調査 結果公表 義務化へ
2014年8月30日
太田昭宏国土交通相（公明党）は29日の閣議後記者会見で、広島市の土砂災害を受けた土砂災害防止法の改正に関し、都道府県が土砂災害警戒区域などの指定の際に行う基礎調査（実施調査）の結果公表を義務付ける方針を明らかにした。その上で、「国民が土砂災害に不安を持っているので、秋の臨時国会（での法改正）を目標に進んでいきたい」と述べた。
都道府県知事は、土石流などで住民が危険にさらされる恐れのある地区を、土砂災害警戒区域や特別警戒区域に指定できる。基礎調査はその前段に行われるが公表義務がなく、区域指定が進まない場合、住民が知らないまま危険箇所が放置される恐れがある。太田国交相は「危険箇所の公表が区域指定の後押しになる」と指摘した。
また太田国交相は、気象庁と都道府県が共同で発表する土砂災害警戒情報について、法的な位置付けがないため市町村が避難勧告を発令する際の参考情報にとどまっているケースが多いと指摘。
法改正では、土砂災害警戒情報を「避難勧告に資する情報」と位置付け、市町村への提供を義務化する条文を盛り込む意向を示した。
