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官民挙げた防災・減災を

2014年8月31日

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茨城・日立市のフォーラムで 太田国交相が力説


太田昭宏国土交通相(公明党)は30日、茨城県日立市で開かれた党日立支部(助川吉洋支部長=市議)主催の「防災フォーラムinひたち」に出席し、防災・減災対策などに関して講演した。公明党の石井啓一政務調査会長、井手義弘県議らも参加した。


太田国交相は、広島市北部で発生した大規模土砂災害に関連して、土砂災害防止法を改正して土砂災害警戒区域の指定を加速化させる必要性を指摘。その上で、自助や共助の観点から「住民レベルの地域コミュニティーを形成しながら、その地域に即した官民挙げての防災・減災対策を進めていくことが大事だ」と強調した。


さらに、近年、豪雨災害が度重なる原因について、地球温暖化の影響を検証する必要性に触れるとともに、各地域の特性を踏まえ、ハード、ソフト両面で対策を強化していく考えを示した。


このほか、石井政調会長は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、「命を守る防災・減災対策を全力で前に進めていく」と強調。井手県議は、東日本大震災で甚大な被害を受けた茨城県の安全・安心な地域づくりを強力に推進する決意を述べた。

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