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訪日外国人 年間1300万人へ

2014年12月19日

経済効果も過去最高
太田国交相が推進
観光立国へ 公明後押し


日本政府観光局は17日、11月の訪日外国人数(推計値)が前年同月比39・1%増の116万8500人となり、11月として過去最多を記録したと発表した。今年1〜11月の累計は1217万7500人と初の年間1200万人超えとなり、過去最多記録を年間でも更新。12月分を加えた年間累計で1300万人を突破する見通しだ。

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訪日外国人急増の背景には、太田昭宏国土交通相(公明党)が推進してきた、東南アジア諸国から訪れる観光客へのビザ発給条件の緩和や海外でのPR活動をはじめ、円安による割安感の浸透などがある。自公政権は観光立国を成長戦略の一つに位置付けていることから、太田国交相は今年6月、観光立国実現をめざすアクション・プログラムを改定。2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて訪日外国人数2000万人の達成を目標に掲げ、魅力ある観光地域づくりに全力を挙げている。

政府の調査によると、訪日外国人の国・地域別の割合は、台湾、韓国、中国からの旅行客が全体の約6割を占め、アジア勢がけん引。来訪目的は、「観光・レジャー」が62・2%、ビジネスや国際会議などの「業務」が23・9%と続く。

また、訪日外国人の増加に伴う経済効果にも広がりが見られるようになった。政府の推計によると、今年7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比41・2%増の5505億円。今年1〜9月までの累計で1兆4677億円に上り、年間最高額を記録した昨年の1兆4167億円をすでに突破している。

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20年の2000万人達成に向けては、諸課題の解消に取り組まなければならない。政府の調査報告書によると、外国人が日本滞在中に感じる不便な点は、主に(1)言葉(英語が通じない、英語の道路標識や観光地での説明表示が少ないなど)(2)交通(料金・ルートが分かりにくいなど)(3)通信(無料の公衆無線LANが少ないなど)――の三つ。外国人が安心して旅行できる受け入れ体制を整えることが求められている。また、訪日外国人が東京や大阪に集中する傾向があり、観光客を地方に呼び込むプロモーション(購買意欲を喚起する活動)などの取り組みも必要だ。

公明党は、今年11月に政府へ申し入れた緊急経済対策の中でも「観光資源の豊かな地方が観光案内の多言語対応を強化したり、公衆無線LAN整備を促進できるよう支援すべき」と提言。観光立国への取り組みを後押ししている。

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