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　国土のグランドデザインをつくる――これは太田あきひろが当選以来ずっと考えてきたことだ。

　集中豪雨などの災害が頻発し、首都直下地震や南海トラフ地震など巨大災害が切迫する脆弱国土・日本。そして人口減少、高齢化が急速に進む日本。ＩＣＴ（情報通信技術）の劇的な進歩など高度な技術革新が進む日本。しかもグローバリゼーションによって世界の都市間競争はますます激しくなる。そのような日本が直面する課題を直視して、未来の日本をどうするか。長期を見据えて常に構想を持ちながら、直線距離で課題解決に向けて進んでいかなければならない。それが国民の命を守る安全安心な国土をつくることにつながる。また、公共事業のムダをなくすことにもつながる――これが太田の信念であり、これこそ太田は使命だと思ってきた。

　国土交通相になってすぐ、太田はその策定にとりかかった。そして１年余の２０１４年７月４日、ついに「国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成～」が完成し、太田が記者会見で発表した。
　そのキーワードは「コンパクト＋ネットワーク」。質の高い福祉や医療などの各種サービスを効率よく提供するため、地域やまちをコンパクトにまとめる。そのうえで地域やまちをネットワークでつなぐ。各都市、各地域が「我がまちはどう生き抜いていくか」を真剣に考え、戦略を持って個性を磨きあげていく。それぞれが個性を発揮して、違いがあることから対流が起き、連携が始まる。これによって、多様性を持った地域が相互に連携し、人・モノ・情報が対流する国土をつくっていく。これが太田の目指す「対流促進型国土」なのだ。そして、２０５０年までには、東京・名古屋・大阪を１時間強で結ぶリニアが走る。世界一のスーパーメガリージョンだ。また、ユーラシアダイナミズムと災害に強い国土づくりの観点から、「太平洋側と日本海側の２面活用型国土」を形成する。

　政府は今、「地方創生」「まち・ひと・しごとの創生」を重要政策として掲げ、取り組みを始めている。２０１４年９月には政府の「まち・ひと・しごと創生会議」が立ち上がり、議論がスタートしたが、そこでの基本方針でも、国土交通省が作成した「国土のグランドデザイン２０５０」の考えが中心をなしている。
　これからの地方創生を考えていく上でも、ベースとなるのは太田が目指している国土のグランドデザインであることは間違いない。

　社会の激しい変化に対応するためには、目の前の状況に囚われた対応型の政策ではだめだ。長期を見据えた構想力、グランドデザインを持って、太田は国土づくり、地域づくりに取り組んでいく。

中央公論２０１４年１０月号
太田あきひろと増田寛也氏（日本創生会議座長）との対談（「全国の市町村よ、人口減少に知恵とネットワークで立ち向かえ」を掲載します。