- 政治とカネの透明化へ、全領収書を公開する「改正政治資金規正法」の成立を推進。
- 「あっせん利得処罰法」「官製談合防止法」制定を強力に推進。
- 資金繰り円滑化借換保証制度や、売掛債権担保融資制度を創設。
- 中小企業の留保金課税を撤廃。
- 児童手当や出産育児一時金、奨学金を拡充。
- 育児休業制度を改善し、中小企業への育児休業助成金支給を実現。
- 「耐震改修促進法」を制定し学校の耐震化を促進。
- 筋トレなど新しい介護予防サービスを盛り込んだ「介護予防１０カ年戦略」を策定。
- 罹患率・死亡率の激減へ、がん対策基本法を制定。
- エレベーターやスロープの設置を促す 「交通バリアフリー法」及び、同法の拡充を図る「新バリアフリー法」を制定。
- 定年延長や継続雇用制度の導入などを盛り込んだ「高齢者雇用安定法」改正を推進。
- 医療・介護費用の負担軽減のための「高額医療・高額介護合算制度」を創設。
- 凶悪犯罪から子どもを守る「学校安全指導員」を大幅増員。
- 大型災害などによる被災者を支援する「改正被災者生活再建支援法」の成立を推進。
- 「薬害肝炎救済特別措置法」を成立させ、被害者の念願であった全員一律救済を実現。
- 都内での温泉施設爆発事故を踏まえ、災害防止対策を義務付ける「改正温泉法」を成立。
