●「政治資金規正法」改正を推進
→政治家個人への企業・団体献金を禁止。政治資金の全領収書を公開に。
●「あっせん利得処罰法」制定を推進
→政治家が口利きの見返りに報酬を得ることを禁止。
●「官製談合防止法」成立に尽力
→業者と公務員による“談合”に初めてメス。関与した公務員の罰則を強化。
●子宮頸(しきゅうけい)がん・乳がん検診に検診手帳・無料クーポンを配布へ。
●働くママを応援！「マザーズ・ハローワーク」を全国１４８カ所に設置。
●「女性専用車両」を導入。首都圏では４４路線に拡大。
●児童手当の対象者拡大や乳幼児加算などを推進。
現在は小学６年生まで拡充。
●エレベーターやスロープの設置を促す「交通バリアフリー法」及び、
同法の拡充を図る「新バリアフリー法」を制定。
●白内障手術を保険適用し、手術件数は９００万件を突破。
●定年延長や継続雇用制度の導入などを盛り込んだ「高齢者雇用安定法」
改正を推進。
●「耐震改修促進法」を制定し学校の耐震化を促進。
●凶悪犯罪から子どもを守る「学校安全指導員」を大幅増員。
●都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃据え置きに尽力。
●若者の就職を支援する「ジョブカフェ」を全国８７カ所に設置。
●エコポイント制度やエコカー減税で雇用を拡大、経済を活性化。
●高速道路料金を引き下げ。土日・祝日１０００円で乗り放題。
●中小企業の保証･融資枠を１０兆円追加し、３０兆円に拡充。
●雇用を守る「雇用調整助成金」を拡充。利用者は２３４万人に。
●相続税の大幅軽減など「事業承継税制」を抜本拡充。
●資金繰り円滑化借換保証制度や、売掛債権担保融資制度を創設。
●中小企業の留保金課税を撤廃。
●育児休業制度を改善し、中小企業への育児休業助成金支給を実現。
●大型災害などによる被災者を支援する「改正被災者生活再建支援法」の
成立を推進。
