政府と自民、公明の与党両党は１９日昼、首相官邸で連絡会議を開き、次期臨時国会への対応を協議した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。
　席上、福田康夫首相は臨時国会の召集時期について「９月中旬に開きたい」と表明。具体的な召集日や会期については、与党間で協議することになった。 

　沖縄県に複数機のドクターヘリ導入へ――。
　舛添要一厚生労働相は今月１３日、沖縄県名護市で、同県に２機目のドクターヘリを２００９年度中に導入する方針を示した。さらに、資金難から一時運航が休止している北部地区の「救急ヘリ」についても、在日米軍再編計画に協力する自治体に支給される交付金を利用し、運航を継続させるべきとの考えも示した。

　６３回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や福田康夫首相、遺族ら約５７００人が参列し、戦争の犠牲となった約３１０万人の冥福を祈った。

　公明党からは太田昭宏代表が出席して献花、戦没者に哀悼の意を表した。北側一雄幹事長、漆原良夫国会対策委員長も列席した。
　首相として初めて出席した福田首相は「いま一度不戦の誓いを新たにし、平和協力国家として世界の恒久平和確立に向け積極的に活動していくことを誓う」と決意を述べた。

 しっかりした本である。まさに、歴史･現状・論点を整理して、主義やレッテル張りを排除して、徹底的に冷静に分析してくれる。アメリカ標準を安易に前提とする議論にも、日本異質論にも(日本だけでなく他国にもある)、また1940年体制についても、システムが固定化したというより、特有の仕組みが「選択されつづけ」たといい、警鐘を鳴らす。大蔵省の均衡財政主義は職業的使命感として是認したうえで、"角を矯めて牛を殺す"という経済の萎縮をもたらさないようにと懸念も示す。
  実需ではなく、投機需要が経済を撹乱し、時に破壊することも、これまでの歴史のなかに学んできたとある。
  さあ、日本の今と今後、市場主義、小さな政府、アメリカ・モデルでなく「合理的な助け合いのネットワーク」「能力に応じた負担、必要に応じた受益」「権限と責任の明確化」など、社会を組み換える原則をしっかりと提起する。

生活防衛、中小企業支援柱に

　政府と自民、公明の与党両党は１１日午後、首相官邸で会議を開き、物価高や景気低迷などに対する緊急経済対策を含む「安心実現のための総合対策」の基本方針を了承した。政府は同方針に沿って月内にも総合対策をまとめる。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席した。

　基本方針は「改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固なものとする」「財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中するなど旧来型の経済対策とは一線を画す」との考え方の下、（１）物価高対策（２）低炭素社会の実現と省エネルギー対策（３）原油高時代への対応など新価格体系への適応を円滑化する措置――を柱に据えた。このうち、「物価高等に直面する国民生活の不安を解消し、国民が安全・安心を実感できる対策」として、総合的な物価対策、非正規雇用対策、医療対策などを盛り込んだ。

　席上、福田康夫首相は「国民の痛みや不安に対し、早めに果断な措置をしていくことが『安心実現内閣』の使命だ」と強調。「基本方針に従って政府・与党の一体的な協力の下に、『安心実現のための総合対策』の全体像を速やかにまとめ、時機を逸することなく段階的に実行に移していきたい」と述べた。

公明は「定額減税」を主張

　太田代表は「原油高や諸物価の高騰で国民生活が極めて苦しい状況にあるとの認識を明確にすべきだ」と主張し、「生活防衛」の観点からの対策と中小企業支援を強力に進めていくよう要請した。

　会議後、太田代表は記者団に対し、総合対策について「（原油高や諸物価の高騰など）緊急的なことにしっかり手を打つ姿勢が大事だ」と力説。公明党が提案している低所得者への恩恵が大きい定額減税の実施については「われわれとしては強く主張していきたい」と述べ、実現を求めていく考えを示した。

公明党の太田昭宏代表は１０日、神戸市で開かれた兵庫県本部（赤松正雄代表＝衆院議員）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。赤松氏のほか、冬柴鉄三、赤羽一嘉両衆院議員らも参加した。

　太田代表は、夏季議員研修会を機に地方議員が党の情報を共有し、訪問対話などに積極果敢に取り組むよう要望。「一人一人が"大衆とともに"の立党精神に立ち返り、次期衆院選に断固勝つとの決意で、まず自分から先頭に立って戦おう」と呼び掛けた。また、原油高や物価高に直面している農林水産業、中小企業、さらに国民生活を守るという観点から、「総合的な経済対策を早急に講ずるべきだ」と強調した。

　これに先立ち、橘泰三県議が「明石海峡船舶事故・漁業者救済に全力！」、今井淳子・加古川市議が「レディース街頭５０回を迎えて」と題して活動報告。三田市議選（９月２８日投票）、上郡町議選（同）の出馬予定者が紹介された。

  長崎市は９日、６３回目の「原爆の日」を迎えた。爆心地に近い同市松山町の平和公園では「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族、福田康夫首相ら５４００人が参列、犠牲者の冥福を祈った。公明党からは太田昭宏代表のほか、長崎県議団の織田長、小林駿介、江口健の各県議、長崎市議団の村田生男、森幸雄、平野大寿、麻生隆、向山宗子、久八寸志の各市議が参列した。

　田上富久市長は平和宣言で、医師として被爆しながら救護活動に尽力した故永井隆博士の「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」との言葉を引用、世界に核兵器廃絶を訴えた。

　午前１０時４０分に始まった式典では、７月末までの１年間に死亡が確認された３０５８人の名を記した原爆死没者名簿３冊が納められた。死没者は１４万５９８４人となった。

　田上市長は平和宣言で、今年生誕１００周年となる永井博士の言葉は「今も人類に警鐘を鳴らしている」と指摘。米国など核大国は「核軍縮の責務を果たすべきだ」と強調し、国際社会に核保有国、疑惑国への厳正な対処を促した。

　日本政府には、核兵器廃絶への指導力を発揮する「使命と責務」があり、北朝鮮の核廃棄を強く求めるべきだとした。非核三原則の法制化や国内外の被爆者援護の拡充も求め、地球環境保護の観点からも「核廃絶なくして人類の未来はない」と述べた。

                                                                   公明党の太田昭宏代表は９日午後、長崎市内で金子原二郎・長崎県知事と会い、原子爆弾被爆者援護対策の充実や原油価格の高騰対策、離島振興対策の充実など５項目の要望を受けた。織田長党県本部代表（県議）らが同席した。

　席上、金子知事は原油高騰対策について、農林水産業に対する速効性のある支援措置の創設・拡充を求めるとともに、同県に離島が多いことから離島航路を維持するため、補助制度の抜本的拡充などを要請した。

　太田代表は「すべての要望事項について、それぞれの担当大臣らにきちんと伝えたい」と約束。「党内でよく議論しながら、連携を取って頑張っていきたい」と述べ、要望の実現に力を尽くす考えを表明した。

　また、太田代表は同県の商工会議所連合会やタクシー協会、漁業協同組合連合会の関係者とも相次いで懇談、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の早期整備などの陳情を受けた。

  1994年6月27日深夜、河野さんからの電話による第一通報。松本サリン事件である。事件から14年、奥様の澄子さんは、今年、寝たきりのまま還暦を迎えていた。
 河野さんは私と全くの同郷、豊橋市のなかでもきわめて近い所で生まれ育った。私がお会いした河野さんは、静かで、信念と哲学性をたたえた心の芯の強固さが印象的だったが、子供の頃は私などとは比べものにならないガキ大将、その後の人生の処し方、楽しみもまたはるかに越えている。
「麻原被告にとって極刑は、はたして死刑なのだろうか」
「徹底的にマスコミと闘い謝罪を勝ち取らなければ、世間に定着した"河野が犯人"というイメージを払拭できないと考えていた。それほど、マスコミ報道は激しかった。そうしたなかで、私がうれしかったのは子どもたちがふつうどおり学校に通ってくれていたことだ」
 「私は、麻原被告も、オウム真理教の実行犯の人たちも、恨んでいない。恨むなどという無駄なエネルギーをつかって、かぎりある自分の人生を無意味にしたくない」
  長野県公安委員、マスコミ報道への苦言など、重みがある。

　５日の集中豪雨により、東京・豊島区の下水道工事現場で作業員が流され死者・行方不明５人を出した事故を重く見た公明党の太田昭宏代表は６日、国土交通省を訪れ、谷垣禎一国交相に都市災害の対策強化を申し入れた。これには高木美智代衆院議員、石井義修、長橋桂一、吉倉正美の各都議、飯倉昭二足立区議が同席した。

　公明党の太田昭宏代表は５日、衆院第１議員会館で全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）と石川嘉延（静岡県知事）、広瀬勝貞（大分県知事）両副会長と会い、同会が７月にまとめた地方消費税の充実と地方交付税の復元・充実、道路財源の一般財源化に際しての地方財源確保などに関する提言に基づいた要望を受けた。山口那津男政務調査会長（参院議員）、桝屋敬悟総務部会長（衆院議員）が同席した。

　公明党の太田昭宏代表は５日午後、国会内で記者会見し、当面する政治課題への対応について見解を述べた。
　太田代表は、原油高、物価高に苦しむ農林水産業や中小企業、国民生活を守る観点から「できることを精いっぱいやり、バックアップすることなしに展望は開けない。さまざまな予算措置、（本年度予算の）予備費もある。まず全力を尽くすことが大事だ」とし、総合的な経済対策を早急に講じていくべきとの考えを示した。