国を動かした実績 1RESULTS

公共事業の新展開

公共事業予算の削減傾向に歯止め
「防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」に予算を重点化し、
公共事業の新しいメインストリームに位置付け

防災・減災対策、老朽化対策

防災・安全交付金の創設
平成25年を「メンテナンス元年」と位置付けて施策を展開
国土交通省に「社会資本の老朽化対策会議」を設置、
「国土交通省インフラ長寿命化計画」を策定
南海トラフ巨大地震、首都直下地震への対策計画策定
台風上陸に備えて時系列的に防災対策を実施する「タイムライン」を新たに導入
土砂災害防止法の改正
特別警報の導入
災害、渇水への対応(伊豆大島、広島市豪雨、等)

復興の加速

4度にわたり復興加速化会議を開催
生コンプラント設置、
復興係数導入など特例措置を導入
入札不調は昨年度より改善
復興道路の着実な整備推進
常磐道全線開通時期を来年GW前までと公表
帰宅困難区域内の国道6号を再開通
復興道路の開通見通しについて、事業化からの期間を大幅短縮
三陸鉄道の全面復旧など東北被災地の鉄道復旧を推進
災害公営住宅や防災集団移転事業の推進
住まいの復興工程表どおり概ね順調に進捗

新たな国土政策の展開

「国土のグランドデザイン2050」を取りまとめ
「コンパクト+ネットワーク」を具体化する都市再生特別措置法、
地域公共交通活性化法の改正
国土形成計画の見直し着手

子育て環境の整備

高速道路のSAや公共交通機関でマタニティマークの普及促進
ベビーカーマークの統一、普及

建設産業の再生・振興

労務単価を16年ぶり、2度にわたる引き上げ。業界団体に賃金引き上げを要請
若手の技能人材確保に向けた取組み
富士教育センター視察、機能拡充の指示
建設業法、入札契約適正化法、公共工事品質確保法(担い手3法)の改正
ダンピング防止や人材育成を柱
解体業を位置付け
建設業界での女性(ドボジョ、けんせつ小町)の活躍を推進
外国人材活用の緊急措置を決定

住宅

消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策
(住宅ローン減税拡充、住まい給付金創設)
耐震改修促進法、建築基準法、マンション建替え法、建築士法の改正
独立行政法人改革の中で、UR見直しを合理的内容に

不動産業

宅地建物取引業法改正による「宅地建物取引士」制度創設
不動産特定共同事業法の改正

道路

新たな高速道路料金制度の導入
3つの料金水準への整理や料金割引の再編
老朽化対策、更新のための料金徴収期間延長、
立体道路制度の拡充等を内容とする道路法改正
原発避難者に対する高速道路無料措置の拡充・延長

河川・水循環

水循環政策基本法の成立、初代の水循環政策担当大臣に就任
緑の防潮堤を推進、海岸法の改正
水防活動の推進、小水力発電の促進などを内容とする水防法、河川法の改正

鉄道

リニア中央新幹線の着工に向けて工事実施計画を認可
整備新幹線の函館・札幌、金沢・敦賀、長崎ルートの開業前倒しに向けた検討開始

自動車

タクシーの適正化・活性化(改正タクシー特措法)
トラック業界の活性化(燃油高等対策、トラガールプロジェクト)
世田谷、平泉などご当地ナンバー(第2弾)導入
離島における車検の事務負担軽減策の実施

航空

B787のバッテリー発火問題の解決
成田・羽田の首都圏空港発着回数75万回を実現
那覇空港滑走路の増設決定、工期の大幅短縮

港湾・海運

国際コンテナ戦略港湾・国際バルク港湾推進のための港湾法改正
アデン湾等海賊多発海域への対処のため民間武装ガードを
日本船舶に乗船させる船舶警備法の制定

観光

訪日外国人旅行者1000万人達成
2013年、史上初めて1000万人を突破し、
2014年は1300万人前後の見通し

海上保安

領海警備の海上保安体制の強化
小笠原での中国サンゴ密漁船への厳重対応

その他

奄美、小笠原法の改正、延長
奄美群島振興交付金制度の創設
海外インフラのトップセールスを積極展開(11か国を訪問)
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