"大阪のお母さん"として愛され続けた浪花千栄子の波瀾万丈、辛抱、負けじ魂、好奇心の固まり、芸の道で天外を踏み越える、今日の日を体当たりでやってきたから今がある、仕事のためならムチ打ってでも頑張る――そうした次々に押し寄せる試練をくぐり抜ける人生を描く。今のNHKの朝ドラ。凄まじい。
明治40年、これでもかというほどの極貧の家庭に生まれ育った南口キクノは、5歳で母を亡くす。キクノは朝4時に起きて食事の用意、弟の世話や鶏の世話、掃除に洗濯。学校にも行けない。再婚した父親は女と蒸発、丁稚奉公に出される。｢今日から、おちょやんと呼ばれたら、大きな声で返事するんやで｣｢浪花料理の下働きが2年と持たないことは周知の事実。キクノが8年間勤めたことは前代未聞だった｣｢親の束縛を断ち切るのは今や。19歳のキクノは京都に出る｣｢あんたも女優にならへんか。浪花千栄子の誕生｣｢昭和3年9月、道頓堀角座で松竹家庭劇(座長･曽我廼家十吾、渋谷一雄)スタート。千栄子は松竹系の劇団を移動しながら女優修業｣｢昭和4年、一雄は2代目渋谷天外襲名。千栄子は正式に松竹家庭劇配属｣｢天外と結婚、舞台では代役の日々｣｢終戦。天外、松竹家庭劇を飛び出す｣｢昭和21年、天外『劇団すいと･ほーむ』旗揚げ、千栄子38歳、18歳の藤山寛美加わる｣｢昭和23年夏、五郎劇と家庭劇と天外が合併、松竹新喜劇誕生｣｢天外の裏切りで離婚、桂川の川べりで死を考える。しかし、なんでうちが死ななあかんねん。仕返ししたる。後悔させたる。あんたがひれ伏すまでうちはやったる。負けへんで｣｢NHKが花菱アチャコの相手役に指名。大阪弁が達者でアドリブにも臨機応変に対応できる人は浪花さんしかいない。昭和27年1月から『アチャコ青春手帖』に出演し大ヒット。映画界からも声｣｢昭和28年、溝口健二監督から声がかかり、舞台から映画へ｣｢千栄子の夢･嵐山に家を建てる(昭和31年)。もの心ついたころから、千栄子には安心して過ごせる家などなかった｣｢ラジオドラマを映画化した『お父さんはお人好し』シリーズを含め、千栄子は生涯200本以上の映画に出演｣｢テレビの全盛期となりテレビ出演に大忙しの身となる｣･･････。
｢舞台の世界は、食うか食われるかの戦場と言うけど、その戦場で、自分らのお芝居が勝つためには、いかに和を作れるかっちゅことや。うちにしてみれば、いかに、そんなええお母ちゃんになれるかにかかってくるねん｣と言ったという。昭和48年、泥水の中に生まれ生き抜き、大輪の花を咲かせて、66歳で逝去。
日本を襲う問題の本質は、深刻化する財政再建は前提だが、｢人口減少･少子高齢化｣｢低成長｣｢貧困化｣であり、この3つにどう立ち向かうか。そのためにも、日本の経済システムをどう再構築するか。本書はこの大きな難問に対し、総合的に実態の数値を分析して、改革案の｢たたき台｣を示している。コロナ直前の著作だが、コロナ禍で、日本経済やデジタル化や財政の弱点がより鮮明になったと観れば、｢日本経済システムの再構築｣に今こそダッシュする必要がある。小黒さんの壮大な挑戦的提案に敬意を表したい。現在のシステム崩壊が顕在化し始めるのは、2025年(団塊の世代が75歳以上、維新から約160年、日露戦争から120年、終戦から80年、プラザ合意から40年)という年と観る。
第1章｢人口減少、低成長、そして貧困化｣では、この3つの難問の現状と課題を述べる。｢静かな有事の人口減少｣｢急増する貧困高齢者｣｢日本の生活保護は効率化の余地がある｣という。第2章｢財政｣では、｢厳しい財政の姿｣｢増加の原因は社会保障費の増加と国債費の増加｣｢国債償還額が税収を上回るのは日本だけ｣｢低金利ボーナスは終わる｣等を語る。第3章｢日本銀行と政府の関係｣では、日銀の異次元の金融政策で、長期金利を低水準に抑えており、約1000兆円もの政府債務の利払い費を約10兆円に抑制しているが、"綱渡り""地銀への影響""金融政策の出口と限界"等の脆弱性を語る。"打出の小槌""痛みの伴わない財政再建"の魔法はないという。
第4章は｢年金｣――人口減少･少子高齢化のなか給付削減が必要となるが、低年金･無年金･貧困高齢者急増問題がある。現役世代に過重負担を強いて、所得代替率にもムリが生ずる賦課方式をやめる。｢積立方式への移行は不可能ではない｣と、概要を示す。第5章の｢医療｣では、｢疾病ごとに自己負担の割合を操作する｣｢給付範囲の哲学の見直し｣｢自己負担を増やして給付を減らす｣｢後期高齢者医療制度においても、年金のマクロ経済スライドなどの自動調整メカニズムを入れる｣など、全体の総額抑制への"小黒案"を示す。｢自己負担は診療報酬に比例するため、診療報酬を抑制しても75歳以上の自己負担(窓口負担)が基本的に増加することはない｣という。第6章の｢国と地方の関係｣では、"道州制"への移行を前提としている。｢財政｣中心の考え方自体ではここは把え切れない問題だと私は思う。第7章は｢成長戦略と格差是正｣――｢データ金融革命こそが成長の起爆剤｣｢米中貿易戦争のなかで日本はどう生き抜くか｣｢日本発の『情報銀行』構想と情報利用権｣｢データ証券化構想｣｢生産性向上と教育=所得連動型ローン｣など、生産性向上、成長戦略へのフィールドを大胆に広げる。
それらを遂行するために、第8章で｢社会保障の新しい哲学｣として、3つの哲学｢リスク分散機能と再分配機能を切り分ける(保険はリスク分散、税は再分配だが、公費が区別なく投入されており、公費は本当に困っている人々に集中的に配分する)。その上で真の困窮者に対する再分配を強化し、改革を脱政治化する｣｢透明かつ簡素なデジタル政府を構築し、確実な給付と負担の公平性を実現する｣｢民と官が互いに『公共』を創る｣を提案している。社会保障改革やデジタル政府、公設寄付市場などの提案は、しっかりした哲学の共有なくして前には進めないというわけだ。第9章は｢残された課題――財政再建と選挙制度｣にふれている。
実態を数値的に分析して、包括的かつ大胆、挑戦的な提案。それだけ日本の危機が迫っているということだ。
35人学級できめ細かな教育の実現へ――。政府は、2021年度から5年間かけて小学校の1クラスの上限人数を現行の40人(1年生はすでに35人)から、35人に引き下げることを決定。来年度の予算関連法案として審議されます。公明党が長年主張してきたものが大きく前進しました。これは、45人から40人に引き下げられた1980年度以来、約40年ぶりです。
この１学級35人は、「一人一人の教育ニーズに応じた決め細やかな指導」「デジタル社会のなかでのGIGAスクールに対応」「コロナ禍のなかでのソーシャルディスタンスに対応」を可能とするものです。
子どもたちの可能性を最大限に引き出す教育のため、さらに頑張ります。
