世界のニュースを日本人は何も知らない  谷本真由美著.jpg「日本のメディアが非常に閉鎖的」「そもそも日本人は海外のニュースに興味を持っていない」――。だから、世界の変化にも、日本が世界からどのように評価(酷評)されているかも、日本人は知らない。ネットではノイズが多すぎる。正しい情報、信頼性の高い情報へ能動的にアクセスすることが大切だという。「移民・難民」「格差の増大」は世界の構造を大きく変化させているが、現場の最前線の変化を紹介し、日本人のもつ"先入観"を打ち破ろうとしている。かなり現実的に、大胆に、率直に、"乱暴"ともいえるほどの表現で剔抉し語る。

「日本のメディアのトップニュースに外国人は驚いている」「アフリカのメディアを買収する中国」「アメリカは映画を通してソフトパワーを駆使(ハリウッド)(韓国も)」「所得格差が激しくなる一方のアメリカ(貧困層の拡大)」「移民に対して意見が欧州で二極化(揺れるスウェーデン)(受け入れ増のカナダ)」「国連は町内会のよう。国連のお仕事は無謀国家への"ガン付け"」「EUは修羅場の町内会」「難民騒ぎで崩壊寸前! 無責任過ぎるドイツにサヨナラ」「日本は治安も格差も医療も住宅も恐ろしく恵まれている国」「国を豊かにするには『高学歴移民』」「イスラムとイギリス・欧州」「ゴーン氏の汚職事件は新興国の感覚では甘すぎる」「ビジネスでも政治でも意思決定を左右するようになった『感情の動き』(エモクラシー)」「世界の富裕層は複数の国籍を入手する」「何が人間を幸福にするか――自分の能力を最大限発揮できて、自分の行動や人生を自分で選択できること」・・・・・・。

「世界の国民性――アメリカの信仰心、アメリカでのアジア人の高収入、欧州の読み書きの劣化、日本の教育の良さ、イギリス人の借金生活、イタリア人のお風呂嫌い」・・・・・・。

信用できる情報へのアクセス、クリティカルシンキングを身につけよ、という。


新型コロナウィルス感染症拡大で、著しい経済影響を受け、NHK受信料の支払いも困難な状況となっているホテル・観光業をはじめとする中小企業に11日、2か月分(免除を申請した月とその翌月)の受信料を免除することをNHKが発表をしました。

公明党が「新型コロナウイルス感染症により著しい影響を受けている個人や事業者に対して、受信料免除など思い切った負担軽減が必要だ」と主張し、私も求めてきたもの。対象は「持続化給付金(事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者を対象に支給される)」の給付を受けた中小企業で、5月18日から2021年3月まで申請を受け付けます。(NHKのホームページから申請書をダウンロード)

現場の声をしっかり受け止め、全方位にわたるきめ細かな支援をさらに進めていきます。


岐路の前にいる君たちに  鷲田清一著.jpg哲学者・鷲田清一さんが、大阪大学総長、京都市立芸術大学学長として、入学式・卒業式で、新しい世界に踏み出す若者へ贈った不定の時代を照らすメッセージ、式辞集。

不定の時代――。「人生もこの社会も、すぐに答えが見つかるような問題だけから成り立っているのではない。政治の領域でも不確定な状況のなかで不確定なまま迅速で的確な判断が求められる。・・・・・・何らかの決定をしなければならない。・・・・・・大事な問題は、答えがすぐに出ないものばかり。すでにわかっていることよりも、わからないまま、見通しのきかないまま、どう的確に処するかの知恵やスキルであるということだ」・・・・・・。そこで大事なのは「教養」「価値の遠近法」だ。「教養があるというのは、ものごとの軽重をわきまえているということ。生きていくうえで①なくてはならないもの(絶対に見失ってはいけないもの)と②あってもいいけどなくてもいいもの③端的になくてもいいもの④絶対にあってはならないもの、起こってはならないこと。この4つの"価値の遠近法"をわきまえるということだ」「不確かな状況のなかで不確かなまま的確な判断と決断ができる、そのための基盤となるのが教養」「教養というのは『複眼をもつ』こと。複眼のなかでこそ、世界はある奥行きをもって浮かび上がってくる」「教養とは、一つの問題に対して必要ないくつもの思考の補助線を立てることができるということ。問題を複眼で見ること、いくつかの異なる視点から問題を照射することができるということだ」「サーヴィス会社というのは、皮肉にも、市民をどんどん受け身にしてゆく、そして市民としての責任の意識を低下させていくものである。課題の根を発見し、自ら解決する力を回復してゆかねば、脆弱なシステムとともに自身が崩れる」「梅棹忠夫さんは、いつも全体を気遣いながら、自分にできるところで責任を担う。そういう教養のあるフォロワーシップについて語っていた。『請われれば一差し舞える人物になれ』と」「自分がこれまで育んできた個性らしきものに閉じこもるな。大切なものだけれど、それは小さすぎる」「異変の徴候への鋭い感受性と、どんな状況にも手業でそれに対応できる器用さ。この二つが人がしたたかに生き延びるために不可欠。微かな異変の徴候を、人より先に感知すること、そしてそれを『掘り下げる』こと。それが芸術の仕事だ」「わからないけどこれは大事という、そんな『余白』を拡げてゆくのが芸術ではないか」・・・・・・。

大事なことが指摘され、有意義で深い。


困窮する学生に10万円給付を――。8日、公明党の斉藤鉄夫幹事長と浮島智子文部科学部会長は萩生田文科相と会い、新型コロナ感染拡大で、仕送りやアルバイトが無くなり経済的に困窮する学生へ「一人10万円の現金給付」を行うよう強く申し入れました。萩生田文科相は「思いは同じだ。早急に対応したい」と表明し、実現に大きく前進しました。

給付対象は、①住民税非課税世帯の学生(約10万人) ②それに準ずる世帯の学生(約10万人) ③中間所得層でアルバイトにより、学業と生活に必要な収入を得ている学生(約24万人)――などです。これには大学院生や専門学校生、外国人留学生などを含みます。

萩生田文科相は「予備費の活用で財源のめどを付けられる」と認識を示しました。学業継続を断念せざるを得ないという深刻な問題のため、公明党として4月20日の申し入れ以来、連休中も中身の詰めを行ってきただけに大きく前進したことは大変に嬉しいことです。


データの世紀 日本経済新聞データエコノミー取材班=編.jpgデータの争奪戦が激しい。ヒト・モノ・カネが生み出すデータ資源が世界を激変させている。GAFAやBATが世界を席巻し、GDPのかなりの部分を食い、そしていつの間にか個人のデータが吸い上げられ、それ自体が価値となって売買される。データの世紀、データエコノミーの時代だが、当然、光と影がある。一昨年、フェイスブックから8700万人の個人データが流出し、政治にも影響を与えたのではないかといわれたり、日本でも昨年、就活サイト「リクナビ」が内定辞退率の予測という重要かつデリケートな個人データを企業に販売していた問題が発覚したり、GAFA等の規制に慎重だった米国も、規制強化に転じ始めている。本書は、同種の本のなかでも、より現場から、より現実的に、取材班がそれこそ自ら体験(「やってみた」コラム)をして現状を浮き彫りにしたなどの特徴がある。リアルに迫って緊迫感がある。

「リクナビ問題」の衝撃――自分の内定辞退率が算出されて販売されている。違法であり、プラットフォーマー規制にも一石が投じられた。「世界が実験室」となり、新たなイノベーションがデータ資源の使い道や価値を問い直す。「エコーチェンバー(共鳴室)現象」――SNSで自分と似た意見を持つ人につながると次々に同じ意見が跳ね返って偏見を増幅していく。政治観を変えられてしまうし、「いいね!」の世論操作がされていく。「GAFA規制」――①プライバシーを守る個人情報保護②健全な競争環境を保つ為の独禁法③適切に課税するための法人税、のあり方の3分野だ。データ資源が爆発的に増え"私"が奪われる――利便を取るか"私"を守るかだが、「ターゲティング広告」は凄まじい。またAIが人を格付けするスコアリング技術が急速に発展している。偽動画のディープフェイク、AIによる美人認定ソフト。一方で、スコアに一喜一憂するウーバー運転手。不正出品に対する審査の甘さがアマゾンの足をすくう。

「AIの56%がデータ不足で苦悩」、しかも保存形態がバラバラで、企業が苦しんでいるという現実も明らかにされる。使えるAIへ、学ばせ方の模索だ。また、データと利益が一握りのIT巨人に集中する「新たな独占」が出現したが、放置すれば市場がゆがみ、過剰な規制は成長を阻むというジレンマに世界は悩む。またIT巨人に対して、企業が悪質な情報漏洩を起こせば賠償請求できるという消費者プライバシー法がカリフォルニア州で今年施行されるなど、個人が立ち上がる動きが始まった。データ版TPPなどデータ経済圏の動きもある。

「テクノロジーを鍛え、正しく進歩させる」――新ルールも混沌とするなか、とてつもない課題に直面している。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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