20111028-book.png「彼はポピュリズム(大衆迎合)から遠く離れたところに毅然として立っていた。彼にとって国民は守るべき対象であると同時に、時として指導教育すべき対 象でもあったわけだ」「外交感覚のない国民は必ず凋落する」――2.26事件、迫りくる戦争と開戦阻止の闘い、ポツダム宣言受諾、緊迫した8.15前後の 日々、GHQとの抵抗と戦い、「不逞の輩」発言、火花散らす米ソ、そしてサンフランシスコ講和条約の締結。吉田茂の命をかけた日々が活写される。

 敗戦の日本を背負う緊張感、そして吉田茂をかこみ断固走り抜く白洲次郎をはじめとする人々の気概が迫ってくる。


国債非常事態宣言.jpg3年以内の暴落」へのカウントダウンと副題にあり、国債暴落のシナリオと、国債暴落後の日本経済、「リスク管理の基本は分散」などの備えについて述べ

 危機が迫っていながら、危機感がなく、決断しない、先送りであるがゆえに最悪のシナリオに進んでいる日本――。国債の状況・ムーディーズとS&Pの格付け機関の見方。英国キャメロン首相の財政改革(鎮火策)などを示す。

 「事業再生の基本は鎮火、実行、成長」であり、大事なことは時間軸と優先順位、まさにプロセスなのに、日本は「鎮火派=財政再建派」と「成長派=上げ潮派」の二者択一のものとして扱われることを嘆く。日本の将来の姿を凝視した展望、考え方の軸が大切だという。

 第二次世界大戦前の「隣組読本 戦費と国債」が紹介され、昭和21年の「預金封鎖」や「新円切り替え」、1988年のアルゼンチンなどもわかりやすく書かれている。


太田あきひろです。

21日、国交省の荒川下流事務所を地元区議とともに訪ね、志茂橋の早期架け替えの要望を行いました。この橋はかねてから仮橋として建造されたために耐震性も不十分。荒川河川敷が東京都指定の避難場所となっていること、また災害時の水上交通の拠点となっているのに、そこを渡る肝心の橋が脆弱であってはならないことからの要望です。自公政権下では、計画が策定され、進められてきましたが、この2年全く中断。安全・安心の街づくりのために早期の架け替え・改修が大切です。頑張ります。


日本人はなぜ大災害を受け止めることができるか.jpg 表 題から感ずるイメージと違って、内容は深い。基軸がしっかりしている。「紛争によって大量の死者・虐殺を出してきた世界(人為の国)」「自然災害で大量の 死者を出してきた日本(天為の国)」が、世界と日本との死生観から都市のつくり方、思考の違いまで生み出している。それを正確に認識しない限り、大きな気 候や地殻の変動、グローバリゼーションのなかにある日本の未来はない。「装置インフラを日本人はなぜ軽視するのか」「日本人はなぜ合理的になれないの か」、そして日本人のDNAに刻まれたとも思える思考癖が、政治・行政・世論・メディア・外交・国 土学・国土のネットワーク等々、あらゆる場合で噴き出すことを剔抉する。いわゆる日本人論は多いが、大石さんは、政治・行政・国土に直接働きかけてきた人 だからこそ、抑制的ではあるが怒りや嘆きや使命感が伝わり、説得力があ



20111018-book.png いよいよ(東日本大震災をきっかけに)本物の大空洞化が始まっている。高い法人税、がんじがらみの規制、円高、電力不足・・・・・・。グローバル企業は日本脱出を狙い、ロイターの調査では日本の21%の企業がビジネス拠点を変えると答えた。

  そこで、負けないビジネスモデルを打ち立てよ。「日本には底力がある」とか「頑張ろうニッポン」などと情緒的議論に逃げ込むな。リアリズムに立て。当たり 前ではないか、原理主義などで社会は成り立っていない。政治もそうだが、八方美人のノーリスクをめざせば、ノーリターンだ。そんな愚かな政治家・経営者で は、この"チャンス"を逃す。
  救済政策は「強きを助け、弱きをくじく」が本来だ。「弱きを助ける」のは救済原理に基づいて行なう社会福祉政策だ。そうしたことから「責任回避システムが 社会を壊す」「大空洞化時代がはじまる。開国を急げ」「電力産業はどうあるべきか(冨山さんは産業再生機構のCOOだっただけに東電賠償をはじめとしてリ アルな分析をしてみせる)」「東京の集積力を磨き上げよ」「フロンティアを目指し、イノベーションを(東北を課題最先進地域に)(アジアをフロンティア に)」等を示し、「若い人の台頭、世界に打って出よ」と結ぶ。政治・行政の中に入った二人だけに、リアル。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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