
危機が迫っていながら、危機感がなく、決断しない、先送りであるがゆえに最悪のシナリオに進んでいる日本――。国債の状況・ムーディーズとS&Pの格付け機関の見方。英国キャメロン首相の財政改革(鎮火策)などを示す。
「事業再生の基本は鎮火、実行、成長」であり、大事なことは時間軸と優先順位、まさにプロセスなのに、日本は「鎮火派=財政再建派」と「成長派=上げ潮派」の二者択一のものとして扱われることを嘆く。日本の将来の姿を凝視した展望、考え方の軸が大切だという。
第二次世界大戦前の「隣組読本 戦費と国債」が紹介され、昭和21年の「預金封鎖」や「新円切り替え」、1988年のアルゼンチンなどもわかりやすく書かれている。