12月26日からインドネシアの首都・ジャカルタを訪問して関係大臣との会談、現地視察を行い、29日早朝に帰国しました。
会談は、ブディオノ副大統領、ハッタ経済担当調整大臣、マンギンダアン運輸大臣、ジョコ公共事業大臣、マリ観光・創造経済大臣、シャムスル国家防災庁長官の６人と連続して行いました。
会談では、①ＭＰＡ（ジャカルタ首都圏投資促進特別地域）プロジェクトなどインフラ整備の推進②防災協働対話の実施など防災面での協力強化③双方向の観光交流の促進――などについて協議を行い、インドネシアとの重層的な協力関係の強化を図りました。今回のインドネシア訪問によって、インフラ整備、防災、観光などの分野における、我が国とインドネシアとの相互理解が深まったと思います。
今回の訪問で改めて感じたのはインドネシアの高いポテンシャル。人口は約2億4千万人でＡＳＥＡＮの約4割を占め、資源も石炭、天然ガス、銅、ニッケル、パームオイルなどきわめて豊富です。ＡＳＥＡＮで唯一のＧ２０のメンバーでもあり、国際社会でも急速に存在感を高めています。しかしその一方で、社会インフラは大幅に不足しています。遅延が頻発する空港、港へ向かうトレーラーや船が列をなす港湾。とくに、ジャカルタ市内の渋滞はきわめて深刻。また、上・下水道の整備や洪水対策の基盤となる排水機場の整備なども大幅に遅れています。
これらの協力関係がさらに強化されるために、今回のインドネシア訪問が意義をもつものになりました。
その後、インドネシア最大の港であるタンジュンプリオク港、同港へのアクセス道路の工事現場、更にはジャカルタ市内の8割の排水を担うプルイット排水機場の工事現場を視察。いずれも日本企業が大きな役割を担っています。かつてオランダが当地進出の拠点とした東インド会社の政庁舎も視察しました。また来年開設予定の日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ジャカルタ事務所の準備状況を視察し、職員を激励するとともに、地元テレビに出演し、日本の良さやイスラム圏旅行者の受け入れ環境の整備やサービスの充実についてPRしました。
インドネシアとのいっそうの連携強化に向け、戦略的な対応が必要です。インフラ、防災、観光――国土交通省が大きな役割を担います。頑張ります。
「本日をもって、本年我が国を訪れた外国の旅行者数は史上初めて1,000万人を突破しました」――12月20日、成田空港で、外国人旅行者数1000万人突破のセレモニーを行い、私が宣言をしました。そして、1,000万人目となるタイのパッタラプラーシットさんご夫妻に記念品を差し上げました。ビジット・ジャパン・キャンペーンが開始されて10年。毎年めざしながらも達成できなかった目標がついに達成でき、喜びが広がりました。
元気なところには人が集まる――これは日本がまさに元気を取り戻した証しだと思います。加えて、この１年、日本には世界に向けて発信すべき3つの明るい話題――「富士山の世界文化遺産への登録」「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定」「和食の無形文化遺産への登録」がありました。観光は間違いなく、日本の成長戦略の大きな柱です。
世界には年間8千万人を超えるフランスを始め、多くの観光大国があります。1千万人は単なる一里塚。更なる高みを目指すことが必要です。「見るもの」「食べもの」「買いもの」――この3要素のブランド化や発信、観光地の「点」から「線」、「線」から「面」への展開による広域的な観光ルートの形成、WIFIネットワークの整備や公共施設の案内表示の改善、航空ネットワークの拡充等、やるべきことはたくさんあります。2､000万人の外国人を迎える国をめざして頑張ります。
