アメリカは日本経済の復活を知っている.JPG「デフレは、円という通貨の財に対する相対価格、円高は外国通貨に対する相対価格――つまり貨幣的な問題なのである」「実質生産に、人口あるいは生産人口が影響するのは当たり前だが、貨幣的現象である物価、あるいはデフレに人口が効くというのは、まったく的外れな議論だ」「円資産が相対的に品薄なため超円高になっているのだから、円資産の供給を増やしてやればいい」「ゼロ金利下の貨幣の増加は、"流動性の罠"に陥っているため、効かないというが、短期ではない長期国債や民間株式や債券の購入などの広義の買いオペをすることだ」「日本経済が国際的競争力を保つには、もちろん生産性を上げるよう努力しなければならない。しかし、プラザ合意のあとや、リーマン・ショックのあとなど、為替市場に急変が起こって、円高が2桁にまで達したときには、生産性の向上努力では追いつかなくなることがある」「為替は金融政策によって変わる」――。「金融政策がデフレに効くとは限らない」というのは世界孤高の日銀理論だと言い切る。「人々に通貨にしがみつかせないため"期待"に働きかけよ」とその実行を求めている。


0323 保安大学校.JPG23日、広島県呉市にある海上保安大学校の卒業式が行われ、出席しました。海の警備や救難などにあたる海上保安庁の幹部養成の教育機関です。全寮制で厳しい4年間の教育訓練を受け、人格・見識・気力・体力を磨いてきた卒業生だけに、凛々しく、式典は感動的でした。海上保安庁の果たす役割はますます大きくなるだけに、私は期待をこめて祝辞を述べました。

マリン視察0323.JPG
また、世界最先端技術の造船所、ジャパンマリンユナイテッド(株)の呉工場を視察。ここは戦艦大和を造った所ですが、巨大なものづくりの迫力ある現場とその技術力を目のあたりにしました。成長戦略、ものづくりの原点でもあるだけに、世界の激しい競争の中で勝ち抜く環境整備をと思いました。頑張ります。



20130322つれづれ①.JPG
防災・減災は日本だけでなく、世界各国の重要なテーマです。昨日21日、各国との防災協力でEUやタイの主要幹部と続けて会談を行いました。

タイのプロートプラソップ副首相との会談では、昨年の日・タイ首脳会談で合意した「防災協働対話」の早期の開催、タイの治水対策への我が国企業の参画など2国間の防災協力につ

いて意見交換を行いました。

また、EUのシュヴァイスグート駐日欧州連合代表部大使と会談し、日・EU間の防災協力の強化について正式に合意しました。これは、2011年の日・EU首脳会談を受けたもので、来週

の日・EU首脳会談を前にして当局間で合意したものです。

いずれも、防災先進国として日本のすぐれた技術や経験を提供する大きな意義を持つものです。

世界の防災をリードすべくしっかり頑張ります。



ミャンマーを読み解く.JPGミャンマーの激変は顕著だ。熱い。そして注目されている。2010年11月、新憲法に基づいての総選挙が実施され、2011年2月には国会でテイン・セイン大統領が選出された。軍も民主勢力も国民が求める経済発展を成し遂げなければならず、ともに自己改革を迫られることになる。政治も社会も明らかに激変の兆しがみられる。志向する経済改革、中国とインドにはさまれるASEANからのゲートウェイ。日本に好意をもってくれている大切な国である。

ミャンマーの歴史そのものともいえるアウン・サン、ネ・ウィン、タン・シュエ、キン・ニュン、テイン・セイン、そしてアウン・サン・スー・チー。歴史を紐解きつつ、いよいよミャンマーが新しい段階に入った。今度こそ入ったと元ミャンマー大使の宮本さん(私にとっては中国大使としてお世話になった)が期待を込めてミャンマーを語ってくれている。今年は政府間交流も盛んとなっている。


ジュニア空手0317.JPG東京では昨日、桜(ソメイヨシノ)の開花宣言がありましたが、3月17日の日曜日も暖かな日となりました。

このなかで地元では少年少女柔道大会やジュニア空手道選手権、少年野球大会などスポーツ行事が盛んに行われ、子どもたちの元気な声が響きました。

2020年オリンピック東京招致に向け動き出しておりますが、青少年の育成にご尽力をいただいている地域の方々に感謝です。

また「太田さん、早くスポーツ庁の設置を」などの声もいただきました。

しっかり頑張ります。


プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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