20111018-book.png いよいよ(東日本大震災をきっかけに)本物の大空洞化が始まっている。高い法人税、がんじがらみの規制、円高、電力不足・・・・・・。グローバル企業は日本脱出を狙い、ロイターの調査では日本の21%の企業がビジネス拠点を変えると答えた。
  そこで、負けないビジネスモデルを打ち立てよ。「日本には底力がある」とか「頑張ろうニッポン」などと情緒的議論に逃げ込むな。リアリズムに立て。当たり 前ではないか、原理主義などで社会は成り立っていない。政治もそうだが、八方美人のノーリスクをめざせば、ノーリターンだ。そんな愚かな政治家・経営者で は、この"チャンス"を逃す。
  救済政策は「強きを助け、弱きをくじく」が本来だ。「弱きを助ける」のは救済原理に基づいて行なう社会福祉政策だ。そうしたことから「責任回避システムが 社会を壊す」「大空洞化時代がはじまる。開国を急げ」「電力産業はどうあるべきか(冨山さんは産業再生機構のCOOだっただけに東電賠償をはじめとしてリ アルな分析をしてみせる)」「東京の集積力を磨き上げよ」「フロンティアを目指し、イノベーションを(東北を課題最先進地域に)(アジアをフロンティア に)」等を示し、「若い人の台頭、世界に打って出よ」と結ぶ。政治・行政の中に入った二人だけに、リアル。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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