世界はますます流動化、不安定化している。戦争、内戦、民族対立、サイバー攻撃、AIの悪用、インフレ、格差の拡大、気候変動や災害の多発、政治の不安定とポピュリズムの跋扈。まさに著者の指摘する危機と不確実性に満ちた「複合危機」だ。なぜ世界経済は停滞し、国家政策は機能していないのか――。その理由は、動体視力を持たない硬直的思考停止と思うが、「政策の世界で覇権を握っている主流派経済学の似非科学的なドグマにある」と中野さんは言う。そして社会の実在を無視した経済学に振り回されない「公共政策の実在的理論」を論理的に展開する。
「現場と地図が違ったら、現場が正しい」――「地図が正しい」と言いがちな学者を厳しく諫めた著名な社会学者を思い出す。政治家や官僚、民主政治においては、有権者全員が広い意味では「責任ある政策担当者」。その責任ある政策担当者は、「政策の根拠となる現実的な真の社会科学を追求すべきであり、その根底の社会科学哲学を探求しなければならないはずだ」と言う。
その筋道で各章を立て、「実証経済学とは何か(主流派経済学が使う非現実的な『合理的経済人』という仮定)」「科学とは何か(古典的経験論は、経験の領域にとどまり、超越論的実在論にとって科学的発見とは実際の領域にまで深く到達し、生成メカニズムを見出すこと)」「社会科学は可能なのか(マクロ経済学とミクロ経済学は並び立つのか)」「国家とは何か(国家は構造であって行為主体ではない)」「政策とは何か(存在論と政策手法)」「ポスト批判的実在論(バスカーの批判的実在論とポランニーの科学哲学)」「政策はどのように実行されるのか(ポランニーのポスト批判哲学を基礎としたロウの道具的推論・政治経済学)」が展開される。
さらに「複雑系の世界における政策(アジャイルな政策形成)」「財政哲学(インフレーションの実在論的分析) (科学としての現代貨幣理論)」「政治とは何か(人間と裁量、裁量の限界)」が詳述される。
「財政金融政策だけではインフレーションは起きない」――。「主流派経済学者は、財政赤字の拡大が高インフレーションを起こすと主張するが、政府が財政支出を拡大しても、需要が供給制約を大きく超過しない限りは高インフレーションにはならない。財政赤字それ自体がインフレーションを起こすわけではない。財政支出が実物資源をその供給制約以上に動員した場合にのみインフレーションになるのである」「インフレーションという現象は実物資源の需給関係の問題であって、貨幣供給量や財政赤字の規模の問題ではない。逆に言えば、自国通貨を発行する政府に歳出抑制や課税が必要になるのは、財源を確保するためではなく、例えばインフレーションを抑制するためなのである」----。さらに、「『公共政策の実在論的理論』は、政策の対象は事象ではなく、事象を生成するメカニズムであるべきだとする。機能的財政で言えば、完全雇用と物価の安定を実現するメカニズムを作動させるために、政策担当者は、政府支出、課税、国債の発行、金利の調節といった政策手段を講ずるのである」「ミンスキーによる修正機能的財政は、インフレーションや失業をもたらすメカニズムをより厳密に特定し、適確に政策効果を上げるため、政府の支出先を特定の分野で限定しようとするものである。インフレーションや格差の拡大を引き起こさずに、完全雇用を達成するためには、どのような政策プログラムが必要になるか。金融システムの安定化、長期的な生産性向上のためにはどうするかだ」。まさにメカニズムを厳密に捕まえ対処する「高度な裁量」が必要なのだ。特に現実の経済が開放系・複雑系である以上、不確実性は逃れられない。加えて「人間は可謬的」と指摘する。だからこそ、ドグマではなく実在論ということだろう。
「『公共政策の実在的理論』は、有効な国家政策を生み出す上において不可欠な役割を果たすものだ」「政策担当者たちの注意を、目の前の問題からその問題を生み出している構造やメカニズムへと向けさせる」――。デフレ→総需要不足→不確実性の高まり→不確実性を低減し需要創出へ。メカニズムを掘り当て解決策を編み出す。それができるのは、政府による財政出動であって、主軸を民間に委ねるのではない。
常に構造変化、メカニズムを凝視し、その転換を思考し続ける。ドグマを打ち破り解を求め続ける知恵のダイナミズム。現実を直視した臨機応変の知恵のダイナミズム。それが「中道」であることを、この難解な力業の著作に触れながら想起した。
