20210528_1.jpg困窮世帯へ最大30万円の給付金――。コロナ禍で収入が減少し、生活が困窮している世帯に対し、政府は無利子の特例貸付として、「緊急小口資金(20万円)」「総合支援資金(180万円)」を上限200万円まで実施しています。しかし、緊急事態宣言が延長され、困窮が厳しく続いていることを注視、公明党が「6月末までの申請期限を延長」「貸し付けが上限に達している人に新たな支援金を」と提唱してきました。28日、これが実現、政府決定となりました。申請期限は延長、新たな支援金は、単身世帯で月額6万円、2人世帯で8万円、3人以上世帯で10万円で、7月以降の3か月間給付されます。

また、企業・事業主支援の最重要の柱となっている雇用調整助成金も、緊急事態宣言下となることもあり、7月以降も延長されることが決定されました。各方面から切実な要望が寄せられており、これを実現したものです。

生活支援、企業・事業主支援に、しっかり頑張っていきます。


たかがニュース されどニュース.jpg「夜回り先生」と呼ばれ、子どもたちの非行防止や薬物汚染防止、さらには教育のあり方等々、現場で幅広く闘い続けている水谷修氏が、この2年、話題となった事件・出来事の報道について、その考察を語る。軸がきわめて明確。「ネットニュースのみで情報を得てしまうことになれば、情報量は増えるが、1つひとつの事件や社会現象についての深い分析と理解ができなくなる」「集めた情報を自分なりに分析し、自分の知識とする、これが重要」「報道には2つの『一線』がある。1つは『必ず越えなければいけない一線』――権力からの圧力や暴力などの危険があっても報道する。それには『正義』の心」「もう1つは『決して越えてはいけない一線』――報道してはいけないことがある。これを守るのはメディアや記者の『愛』の心」「そして情報を受け取るこちら側が、知るべき情報と知ってはいけない情報を『正義』と『愛』の心で取捨選択する賢明さを持つ」ということの必要性を語る。この2年、多くの人が知るところとなった事件・出来事について「観る」べき軸を明示する。

「車は走る凶器――あおり運転防止」「同僚教員へのいじめ問題――いじめではない。立派な犯罪。教育委員会は調査・公表すべき」「中2女子生徒の担任による拉致・監禁事件――守るべきは被害者・生徒であり、学校の体裁や教員ではない」「高2生徒が教員による個別指導後に自殺した哀しい事件――生徒は教室で一人残され、どれだけ苦しんだか」「田代、槇原の覚せい剤所持逮捕――ドラッグは2つの言葉で定義できる。①やったらやめられない依存性物質(1回目の使用から強烈な快感)②やったら捕まる違法物質」「児童相談所が深夜に女児を追い返した事件――児相は子どもたちの命の最後の砦だ」「女性殺害事件――被害者の報道に人権への配慮を」「コロナと学校のリモートワーク――学校は仮想空間で十分ではない。社会性や人格形成に文化祭・体育祭などは大切な行事」「いじめ防止対策推進法の改正――暴力・金品要求・脅しは人権侵害。それはいじめではなく犯罪。無視や悪口・陰口はいじめ」「相模原障がい者施設殺傷事件――障害者は社会のお荷物ではない」「8050問題――政治の無策で生み出された問題」「教育者とは――少なくない家庭が教育の場として崩壊しつつある現在、学校の教員が担うしかない。子どもたちのことを心配する1人の人間として」・・・・・・。

大切な子どもたちを心配して守り、闘い続けている毅然たる声が伝わってくる。


髙瀬庄左衛門御留書.jpg江戸から離れた地方の神山藩で、農民の管理や徴税などを扱う郡方(こおりがた)を務める髙瀬庄左衛門。五十を前にして妻・延を亡くし、息子の啓一郎も突然、崖から落ちて死んだ。息子の嫁・志穂とともに、寂寥を抱え込みながら生きてきた。二人をつなぐのは庄左衛門が手慰みに描く絵で、志穂も絵を始める。そんな時、「領内に不穏な動きあり」との投げ文。そして隣村の百姓と浪人が藩に強訴し、かつ庄左衛門が管理している藩の穀倉ともいうべき新木村を襲うという大事件が勃発する。その背景には藩に渦巻く政争があった。静謐にして厳と生きる庄左衛門の姿が、そしてひそやかに心を寄せる志穂の姿が、抑制的であるだけによりいっそう美しく迫る。

喧噪の現代とは異なり、江戸時代の地方の藩に流れるゆったりとした時間。朝が明け、人々が動き始め、仕事に精を出し、日が暮れる。静寂と静謐、風のかすかなそよぎ、光のきらめきと陰、木漏れ陽の美しさ、蝉しぐれ、人の気配、女の揺れる声、揺らめく灯、ゆるやかな弧を描く山の稜線。そして生老病死、日々に訪れるかすかな喜怒哀楽、心にとどめおいた過去のしがらみや記憶・・・・・・。丁寧に美しく自然と人心を描く。巧みな文体、描写は時代小説らしい余韻を漂わせ、老武士の誇りと襟度を際立たせる。世を"明らかに観る"諦観の定置の重さを感じさせる。


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都議選の告示まであと1か月――。23日、24日の両日、中山信行都議(都議選予定候補=足立区)、斉藤やすひろ都議(都議選予定候補=目黒区)の時局講演会に出席。都議選勝利への訴えをしました。

中山信行都議は、ワクチン接種の加速化や防災対策について実績を報告。また斉藤やすひろ都議は、民有地の活用を促進しての待機児童ゼロの戦いやLINEを使ってのワクチン接種の取り組み実績を報告。両都議は勝利への決意を力強く述べました。

私は「政治は結果、仕事をするのが政治家の役割」と述べるとともに、「政府を動かし、知事を動かし、区長を動かす行動力と政策力が大事」「公明党のネットワークと都議の毎日の戦いが実現力となる」と挨拶をしました。


DXとは何か.jpg「DX」「デジタル社会」「AI・IoT・ロボット社会」――。コロナ禍で「デジタル敗戦」とまでいわれた日本だが、この"外圧"を使って新たな社会に急速に進まなければならない。台湾のオードリー・タンが一年前、マスク供給を管理システムで一気に進めたが、マイナンバーカードの普及率がいまだ20数パーセントの日本では、彼が日本の政府中枢にいたとしても同じことはできない。Eジャパンを唱え「高速インターネットの普及」「世界最高のブロードバンド国家」をめざした日本は、それができたにもかかわらずなぜ世界から遅れたのか。それは様々な意味でのオープン化とセットでなければならなかったからだ。日本人は「変えること」を恐れる。「個人情報」についても、昔ながらの守れというだけが強く、このDX社会の哲学を知っていない。「ネットを『正しく恐れる』ための一般教養をぜひ身につけてほしい」という。「意識改革からニューノーマルへ」が副題。世界に先駆けコンピュータアーキテクチャ「TRON」を構築した坂村先生が、DXやデジタル社会の意味、それを進める哲学、科学的思考の意味を示し、「DXは単なる情報化、電子化、デジタル化ではなく、意識改革であり、制度全体の改革である」と熱く語る。DXを推し進めるために必要なこと、DXを組織で成功させるための秘訣を提唱する。私自身、自分の甘さを痛感した。

「テレワークは以前からいわれていたが、企業の問題だと捉えていた。DXは社会全体を視野に入れる『やり方の根本的改革』『社会全体のDXへ』だ」「RPAはDXではない」「グーグルは、クラウドで使えるさまざまなAI機能のソースプログラムや、その機能をネット経由で簡単に試せるAPIをどんどん公開した。APIは、アプリの一部または全部を他の人に使えるようにする方法(スマホで見られるグルメサイトとグーグル地図システムの取り込みなど)」「日本の課題は閉鎖性、そろそろ"何のため"ではなく"オープンこそ正義"という"公開"姿勢に向かえ」「個人データの適切な活用ができない日本は、AI+ビッグデータ時代の大きな足かせになる」「ネット時代のパブリック――公共の為に必要に応じて個人情報を提供する"社会的責任"」「情報処理系OSと組込み系OS」「企業のオープン戦略で大事なのは、流れのイニシアチブを取るためにオープンにすべき部分と、絞り込んでココの優位性さえ確保できれば他はオープンできるかというコア資源の見極め」「オープンからアジャイルへ」・・・・・・。

「絶対安全が存在しないことは、すべての技術系の人間には当然のこと。だからこそ、絶対安全という建前を明確に捨てることが、社会をより安全に近づける。技術分野の安全哲学は大転換されている」「SDGsの17目標もあちらを立てれば、こちらが立たずの矛盾があるが、すべての目標を『程度の問題』として俯瞰する。自然科学的教養が必要だし、結果が悪くても皆で甘受するしかない――そうした諦観が民主主義の本質にある」「程度の問題の科学――正しさは確率だというベイズ主義、ベイズ哲学」「感度と特異度からPCR検査を考えると、いいことはない。"検査して隔離"を完全に行えと主張する人は、安易でわかっていない」「現在主流のAIは、"正しさは確率""すべては程度の問題"というベイズ論理学の申し子」「人工知能最大の難関、"考えすぎて"先に進めなくなる"フレーム問題"(この枠以上は考えなくていい)という判断が人間にはできてAIにできなかった」「AIとは何か――アルファ碁、AI同士の強化学習で人間に勝つ、化学式からタンパク質の三次元折り畳み形状を推測する創薬系の応用AI、ワクチン開発の飛躍的スピード、自動翻訳の日英、韓英から日韓翻訳ができた」「ベイズ主義の重要性は、程度と論理の架け橋だからだ。"正しさは確率的"で絶対的なものではないというベイズ推定の本質がAIを支えている。その『程度の問題』という諦観こそがベストエフォートに基づくシステム――社会を支える哲学だ」など、本質をズバリと説く。

「社会のDX」――。「オープンシステムはベストエフォート」「道路網はオープンなインフラの例だ」「DXによって中間層は圧縮され、すでに経済は小さくなっている。アマゾン、新聞、出版界を見れば、中間でかかっていたコストが消え、物流は変化しテレビ界も広告代理店が赤字化する。テレビを見る人は2027年に59%に下がる。YouTubeなどネットの動画視聴へ」・・・・・・。また今後は、「世代の断絶」の課題が前面に出る。ネットを「正しく恐れる」ための新時代の一般教養をぜひ身につけてほしい、という。

どうデジタル化するかの重要ポイントは「データの標準化」と「プラットホームの確立」――。「行政OSとは政府の機能を、様々なアプリケーションから利用できるAPIの集合体」「マイナンバーは国民背番号ではない。国民が行政システムを利用するためのIDだ」「行政デジタル化で個人情報の多目的利用を禁止してしまってはメリットがなくなる。むしろデジタルの力を使って行政システムを透明化し、不当利用への抑止力にするという考え方への転換が必要だ」などと言い、エストニアを例示する。そして、夢を語るのはいいが、紙もハンコも断捨離戦略――「やめる勇気をもとう」と呼びかける。コロナ対策でも給付支援でも、災害でもオンライン診療でも障碍者サポートでも行政のスリム化でも、今こそ「新しい正常」(ニューノーマル)を、と提言している。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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