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JR山手線駒込駅に待望のエレベーター ――。3月20日、待望のエレベーターが運用開始となり、花川與惣太北区長、高野之夫豊島区長、地元の町会・自治会・商店街の会長、岡本三成衆院議員、地元議員、各関係者らとともに現地を視察。利用している方々の喜びが広がりました。

駒込駅は坂道に位置しており、坂の上の北口改札にはエレベーターがありますが、「坂の下の東口改札にもエレベーターが欲しい」と長年にわたって強い要望がありました。「1つの駅にはエレベーターが1つ」との原則でこれまで難航してきましたが、ついに実現。この実現に向けて動いてきた私としても「本当に助かります」との現場の声を直接聞き、嬉しい1日となりました。


海の地政学.jpg「覇権をめぐる400年史」が副題。海洋覇権の歴史は激しく、露骨なほどだ。大航海時代のスペイン・ポルトガルによる大西洋の東西分割であるトルデシリャス条約は、今日のブラジルがポルトガル語の国であることを改めて想起させる。次に東インド会社を設立し、貿易立国をめざしたイギリスとオランダが激突する。「国際法の父」グロティウス(オランダ)の海洋自由論は先行するポルトガルの大きな存在感を乗り越えようとした理論でもあった。1652年から1674年の間に3度にわたって戦われた英蘭戦争は、海洋覇権をめぐる本格的な初の戦争となった。18世紀から19世紀にかけて、イギリスは海洋大国へと躍進する。自国沿岸沖を領有しつつ、世界の海を支配したいイギリスは、各国の領海を狭くすべく領海3カイリ主義を打ち立てる。石炭ステーションを全世界に確保し、「海を制した大英帝国」が完成する。日英同盟直後の日露戦争、品質の悪い石炭しか得られなかったバルチック艦隊は黒煙で視界が不良だったという。スエズ運河をめぐってのディズレーリ首相とロスチャイルドの提携など、海洋の歴史は生々しい。20世紀に入ると主役の座はアメリカとなる。その背景に石炭から石油の時代がある。そして、パナマ運河の建設と巨大な海軍力を保有するようセルドア・ローズベルトは突き進む。海軍の軍拡競争の激化の時代から海軍軍縮会議の時代を経て、第二次世界大戦への戦艦から空母の時代へ移るのだ。

第二次世界大戦後、トルーマン宣言をきっかけに、途上国をはじめとする世界の国々が海洋の領有化に乗り出す。トルーマン宣言は海底油田の開発と水産資源の管理を柱とし、海洋を「海上」「海中」「海底」の3つの権利を狙ったのだ。そこで海洋の無秩序な領有化に規制をかけるように、1982年、「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約が制定され、1994年に発効される。アメリカは深海底に関する条項に拒否反応を今も続け、署名していない。この条約は領海(12カイリ)、接続水域(24カイリ)、排他的経済水域(EEZ、200カイリ)、大陸棚、公海、島や岩礁の定義、海洋航行のルールなどを包括的に定め、海洋の平和利用と開発が両立するように制定され、ルールとして国際社会に浸透してきた。21世紀になって顕著なのは、中国の南シナ海への進出などの動きだ。本書は「国際ルールに挑戦する中国」と「海洋秩序を守る日本」の章立てをして、「日本の海上保安庁は、質量ともに世界の最高レベルに達しており、日本が世界に誇る海上法執行機関である。この分野で見れば、アメリカ海岸警備隊と並んで、世界モデルといってよいだろう」と言っている。きわめて誠実かつ俯瞰的に海をめぐる400年の歴史を描き出す。そして現在の課題も。


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17日、衆議院情報監視審査会が大島理森衆院議長の出席のもと、行われました。私の所属する情監審は特定機密および公文書管理等の取り扱いについて、調査・審査を行うものです。一年間行われた調査・審査の内容を「令和元年年次報告書」として取りまとめ、この日、衆院議長に提出をしました。


41T-BMn-+OL.jpg海上保安庁の使命と役割は大きい。海上保安庁は、世界でも類を見ない純然たる海上法執行機関で誇るべきものだ。しかし、その現実の姿が知られているかといえばそうではない。「海洋立国日本」を24時間護り続ける海保の真剣な戦いと凄絶な苦労は知られていない。海上保安大学校出身で、特殊警備隊(SST)基地長、第十管区本部長、警備救難部長等を経て、海保長官を務めた佐藤雄二氏が、自ら任に当たった現場の戦いを綴った貴重な記録。副題は「叩き上げ海保長官の重大事案ファイル」。凄まじい丈夫の真剣勝負、緊迫の戦いの日々に感動する。私の国交大臣の時の海保長官で苦労をかけた。

「ソ連漁船の検挙、冬の海に転落(1978年室蘭)」「台湾密漁船の取締り(1979年)」「巡視船をペルシャ湾へ派遣せよ」「潜水艦『なだしお』事件(1988年)」「船内暴動を鎮圧せよ(1989年)」「関西国際空港海上警備隊隊長として昼夜のテロ防止(1990年)」「核燃料輸送船を護衛せよ(1992年)」「薬物密輸船を検挙せよ」「尖閣諸島を護れ」「不審船を捕捉せよ。能登半島沖事件(初の海上警備行動)(1999年)」「特殊警備基地長として九州南西海域工作船事件(2001年)」「中国漁船の襲来を防げ、巡視船衝突事件(2010年)」「東日本大震災と海保(2011年)」「尖閣諸島と中国公船」「小笠原周辺での中国サンゴ漁船密漁事件(2014年)」・・・・・・。

「苦しい 疲れた もうやめたでは 人の命は救えない」――海の危機と向き合っている緊張感が全てに横溢している。


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15日、地元の王子地域・十条地域を回り、新型コロナウィルス感染症の現場での影響をお聞きしました。

今は新型コロナウィルス感染症について、徹底して抑え込む時期。そして、人・モノが動かなくなっているために、中小企業等が大変な状況になっています。現在、これら中小企業等を支援するために、様々な緊急支援策を決めました。企業継続、雇用保持等の金融を含めた支援策です。

14日の公明新聞に出ている通り「実質無利子・無担保で融資」「セーフティーネット保証を拡充」「危機関連保証を実施」「雇用調整助成金を拡大」などの支援策です。しっかり頑張ります。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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