政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「骨太の方針」が６月２１日、閣議決定した。「骨太の方針」とは、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」のことで、来年度予算の骨格を示す基本方針であるとともに、来年度以降の日本の経済財政の方向性を決めるものだ。政府は、この「骨太の方針」に基づき、８月末の概算要求、１２月の来年度予算案を決定する。先月のこのコラムでも述べたように、長期にわたる１％程度の緩やかなデフレに沈んできた経済がやっと動き始め、物価と賃金が上がり始めた。今、焦点となるのはどのように所得増・賃上げを定着させるか、デフレから完全脱却し新たな経済ステージへの移行をどう遂行するのか。「少子高齢社会の加速」「人手不足」時代において、力強い経済活性化をいかに図るか。まさに「骨太の方針」が注目される所以である。

今回の「骨太の方針」は、「成長型の新たな経済ステージへの移行」を掲げる。その柱は、「デフレからの完全脱却」「物価上昇を上回る賃上げ」「企業の稼ぐ力」だ。20年余に及んだ日本のデフレは、心の奥底にまでデフレマインドが浸透し、「物価は上がらない」「賃金は上がらない」「金利は上がらない」ものだという３つのノルムがしみついた。それが３月以来の日銀のマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールの変更、超円安等も背景にある物価上昇、大手企業の３３年ぶりの定期昇給とベースアップによる ５．５８％賃上げなど、明らかに動き始めた。今後を見すえた「骨太の方針」の最大の目標は、「来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させる」ということだ。現在、「４万円×家族」の定額減税が行われているが、今年は物価上昇に賃上げが及ばないがゆえに、定額減税等を断行、「物価上昇を上回る所得の増加」を実現することに狙いがある。とにかく「物価上昇を上回る賃上げの実現」が全てに関わる焦点なのだ。

円安、日米金利差、物価高、賃上げ、インバウンド、人手不足、デジタル社会･･････。毎日のように飛び交うこれらの言葉は、全て関連している。長期にわたる「１％程度の緩やかなデフレ」に苦しんだ日本――。コロナ禍を終え、動き出した世界の経済のなかで、日本も物価が上がり、賃金も上がる状況となり、「動き始めた」ようでもある。日本の経済は今、重要な時を迎えている。

今年のゴールデン・ウィーク。円が1ドル１６０円を超える衝撃が走った。コロナの渦中にあった２０２２年初頭の円は１１５円だった。それが２０２２年１０月に１５０円超えにはね上がり、一旦１４０円前後となったものの今年５月には１６０円を超え、１５５円前後が今、常態化している。勿論、投機もある。しかし主因は何といっても日米の金利差だ。コロナ禍を終え、米国は消費者物価指数（ＣＰＩ）が７～８％上昇で推移し、インフレの押え込みが重要課題となり、利上げ基調が続いてきた。一方、日本は世界で類例のない長期にわたる「１％程度の緩やかなデフレ」が続いてきた。「デフレ脱却」は日本再建を掲げた安倍長期政権の最大の柱であったが、アベノミクスで完全なデフレ脱却寸前のところで、２０１９年の消費税上げ、そして約３年にわたったコロナで景気・経済はデフレ構造から脱却できず、金融緩和を続けざるを得なかった。日本はコロナ後、世界からの物価高騰の「急性インフレ」と、日本に横たわる「慢性デフレ」の挟撃にあってきたわけだ。

物価が上がればインフレだが、日本の今の物価高は景気回復、需要増大によるものとは言えない。まず急激な円安が日本の輸入物価を押し上げている。その世界経済のインフレ基調に加えてロシアのウクライナ侵略などの世界の激変が追い打ちをかけ、資源高騰、エネルギー、電気、ガス、食糧などの生活必需品の値上がりをもたらしている。家計の負担も増し、輸入が大きな要素を占める企業は厳しい状況に追い込まれる。とくに急激な為替の変動は企業経営にダメージを与える。円安はインバウンドの急増など良いものもあるが、原材料費の増加や外国人労働者の採用難をもたらすなど、マイナスも幅広い。

人口動向に関する調査結果がこの4月、相次いで発表された。総務省は4月12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人を含む)が、前年比59.5万人減の1億2435万2000人となり、13年連続で減少したと発表した。出生児数は75.8万人。前年に80万人を切って79.9万人になったことが衝撃を与えたが、さらに4.2万人も減少した。一方、死亡者数は159.5万人で、出生児数が死亡者を下回る「自然減」は過去最大の83万人。75歳以上の人口が初めて2000万人を超え、2007.8万人。65歳以上の高齢者は3622.7万人で、人口に占める割合は29.1%と過去最高となった。15歳未満は過去最少の1417.3万人。少子高齢社会は更に進んでいる。

同じ4月12日、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、2020年の国勢調査に基づく50年までの世帯数の推計を発表。一世帯当たりの平均人数は、2033年に1.99人と2人を下回り、2050年には1.92人まで減ると推計した。核家族ですらない、単身世帯が急激に進み、一人暮らしの65歳以上の高齢者のうち未婚者の割合は男性が2020年の33.7%から50年に59.7%(女性は30.2%)に増えると予測している。また公明党が4月12日発表した「2040年の少子高齢化、人口減少への自治体アンケート調査」によると、じつに自治体の32.5%が「存続が危うい」と答えている。これらの調査結果を見ると「異次元の少子化対策」が緊要であり、「医療・介護」「外国人材」「単身高齢者」への政策総動員が急務であることが浮き彫りにされている。

労働をめぐる状況についても、「人手不足」「2024年問題」が指摘されているように深刻さが増す。リクルートワークス研究所によると、「2040年に日本では1100万人の働き手不足（労働供給不足）になる」と調査・分析している。人口減少のシミュレーションではなく、「労働需給シミュレーション」に焦点を当てている。つまり2040年の労働の需要は緩やかに増加（横ばいに近い）、しかし労働供給（働き手、担い手）は大きく減少し、その差が1100万人になるというのだ。これほどの絶対的な労働供給数が不足しているゆえに、特定の職種の待遇改善をしても、人の取り合いになるだけとなる。とくに輸送・運搬職や建設職、介護・医療等の生活の維持に関わるサービスにおいては、その質を維持できない厳しさだと指摘している。

外国人労働者の技能実習制度が大幅に変わり、新しく育成就労制度が創設される。政府はこの３月、「入管法・技能実習法の改正案」を閣議決定し、これから国会で審議される。重要な節目となる。

2024年問題が物流の世界を中心に注目されている。これは2019年施行の「働き方改革関連法」に基づき、建設・運送業などが5年の猶予期間を終え、いよいよこの４月、時間外労働について上限規制が適用され、「建設できない」「輸送できない」など深刻な人手不足が生ずるという問題だ。「人手不足時代」の本格的幕明けだ。人口減少・少子高齢社会はいよいよ険しい山に差しかかる。この「人手不足時代」に対応するには、若者・女性・高齢者の活躍とともに、外国人労働者の拡充、加えてデジタル化の推進が不可欠だ。その意味で、外国人労働者が「日本に来て働いて良かった」と日本を選択してくれる社会、外国人と共生する社会の実現に真剣に取り組む必要がある。今回の技能実習制度から育成就労制度への転換が、「安い外国人労働力を使う」という意識を180度払拭し、人権を確保しながら安全・安心の良好な労働環境を整備することに直結しなければならないと思う。重要な局面だ。

新しい育成就労制度は、「人材の確保と育成」を掲げる。国際的にも理解が得られ、わが国が外国人材に選ばれる国になるために、「外国人の人権保護」「外国人のキャリアアップ」「安全・安心、共生社会」の考えに立つ。従来の技能実習制度は、「国際貢献」を掲げてきたが、実際には労働力を確保する手段となってきており、労働者の権利を守る仕組みも不十分。長時間労働や低賃金や賃金不払いなどの問題があり、働いて送金しようとしても円安もあって思い通りにいかない状況となった。あげくは2022年には約9000人もの実習生が失踪した。今回は、建て前ではなく、外国人を労働力として受け入れる「人材の確保と育成」に転換し、様々な形で処遇改善を図るという考えだ。

新制度における人権面への配慮では、現行で３年認められていない本人の希望による転籍を、同じ業種で「１～２年」に緩和する。有識者会議の提言では１年とする方向だったが、「地方から都市へ人材が移ってしまう」という声も踏まえたものとなっている。その制度設計は担当省庁で法改正後、分野別に詰められることになる。この転籍の仲介は、悪質業者による手数料稼ぎなどを排除するため、公的機関が担う。

「政治とカネ」の問題が国民の怒りを買っている。自民党派閥の政治資金パーティーを利用し、政治資金収支報告書に「政治資金」を記載しないいわゆる「裏金」問題だ。現職国会議員が逮捕、起訴され、多くの自民党議員が収支報告書を訂正する事態となった。自民党の聴取報告によれば、85人が還流を受け、うち32人が還流を認識、11人が不記載を把握、総額は2018年～22年で5億7949万円。使い道については53人が人件費、懇親会費や書籍代、手土産代などが報告されたという。自民党が政治倫理審査会などで説明責任を果たし、どう自浄作用を果たすかが問われている。

「政治改革はまず政治家改革」と言われ続け、私もずっと言ってきた。「順法精神の欠如」「皆で渡れば怖くない」「これ位ならという小さな悪の積み重ねの無責任」を指摘する声は多い。全くその通りだ。そのために今こそ政治資金規正法の本来の"規制"ではなく"規正"、つまり「透明性の徹底」が重要だ。政治資金の「入り」と「出」を国民の前にはっきり見えるように開示することだ。世間では、政治家個人の歳費などの収入と政治活動に必要な政治活動費が切り分けられていないところがある。国会議員の政治活動費は、事務所費、秘書や事務員の人件費、諸行事など活動費、広報費など広範にわたる。収入の旧文通費や政党助成金、パーティーなどを含め「入り」と「出」を明らかにする、「透明性」を徹底していくことが大切だ。今こそ公明党の「公明正大」な政治を、日本政治に確立することだ。

更に大切なことは「政治家の矜持」だ。「信なくば立たず」――法制度を創る者としての信頼、そのための高い人格、教養、倫理性が求められる。安倍派の源流をつくった福田赴夫元首相は「政治は最高の道徳」と言い、西欧では選ばれた高い身分の者には、それ相応の責任義務が伴うという「ノーブレス・オブリージュ」が謳われる。欧州文明が押し寄せた1900年前後に「日本人とは何か」「人間道のあり方」を問いかけた内村鑑三の「代表的日本人」、新渡戸稲造の「武士道」、岡倉天心の「茶の本」、牧口常三郎の「人生地理学」など、庶民のなかからの人間道を世界に問いかけたことを今こそ蘇らせなければならない。それなくして「信なくば立たず」を再確立することはできない。まさに、具体的な制度改革以前の前提として、「政治家の矜持」を体することだ。