政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.134 新たなステージの防災対策を/ハード、ソフトの整備が急務!

2019年11月 1日

20191014_094259.jpg台風19号は東日本全域に大被害をもたらした。死者86名、行方不明8名、家屋の倒壊5802棟、浸水した家屋は、床上浸水29,383棟を含め、じつに62,785棟に及ぶ(10月24日現在)。堤防の決壊は7県で139か所にもなる。これだけ広域にわたって被害を被った例は今までにないことだ。私の地元である荒川も水位が上がり、東京北区の水位観測所では、戦後でいえばキャサリン台風、狩野川台風に次いで3番目となる7.17mを記録し、隅田川を守る岩淵水門が12年ぶりに閉じた。日本を取り巻く気象は大きく変わった。50年に1回、100年に1回の大水害などと言っている場合ではない。新たなステージに入ったと見るべきだ。それに対応できるハード、ソフト両面にわたっての対策強化に全力を上げ、「安全・安心の国土づくり」にダッシュしないと大変なことになる。「脆弱国土を誰が守るか」――首都直下地震、東海・東南海・南海地震も含め、懸命な対策が不可欠だと心から思う。

今回の台風19号で考えなくてはならない第一は、その規模だ。明らかに、気象が従来とは異なり、海域によっては海水温が2~3度上昇、温暖化の進行が背景にある。10月12日、13日で大雨特別警報がなんと13都県に出た。この特別警報は、私が国土交通大臣であった時に、「注意報や警報では弱い。本当にいまだかつてない大雨だから、逃げないと危ない」との意識の下に、新しくつくったものだ。わずか5年前、当時は特別警報は1年に1~2回、それも複数の県にまたがる大雨というよりも、単一の県でおさまるほどの大雨がほとんどであった。「降雨が局地化、集中化、激甚化している」ということを背景にしてきたものだ。それが昨年の西日本豪雨では、岡山・広島・愛媛などの11府県と広域化した。広域化、激甚化だ。今回、なんと特別警報は東日本と東北の13都県に及んだ。

NO.133 深刻化した停電・断水・生活災害/無電柱化の強力な推進を!

2019年10月10日

令和元年台風15号(千葉県館山市) (1).jpg9月9日未明、台風15号は強い勢力を持ったまま首都圏を襲い、甚大な被害をもたらした。特に千葉県では、負傷者は重傷6人、軽傷61人、住宅被害は全壊41棟、半壊424棟、一部損壊9544棟(9月20日時点)で、ブルーシートでの応急処置等が行われた。なかでも深刻だったのは停電。経済産業省の推計では2000本の電柱が倒壊したという。それに伴っての断水も続いた。昨年の北海道胆振東部地震ではブラックアウトが衝撃を与えたが、今回の長期に渡った停電問題を踏まえ、防災・減災の最重要事項として対策に踏み出さなければならない。災害時にはがけ崩れ、倒木、飛散した屋根等によって電柱がなぎ倒されて停電を起こす。対策は簡単ではないが、電線の地中化、無電柱化の推進は、大地震・大災害への対応として重要なことだ。対策を急ぐ必要がある。

無電柱化は「防災」「交通安全」「景観」の観点から重要だ。この重要性から、2016年に「無電柱化の推進に関する法律」が成立した。法律では、国や事業者等の責務を定め、無電柱化施策を総合的・計画的・迅速に推進することを目標としている。それに基づき、昨年4月には2018年から2020年の3年間で1400kmの無電柱化を目標とする「無電柱化推進計画」を国土交通大臣が決定した。加えて、昨年の台風21号で大阪府を中心に1700本以上の電柱が倒壊したことを踏まえ、3カ年の緊急対策として、既往最大風速が一定以上の特に対策が必要な区間1000kmの無電柱化に着手することとなっている。

NO.132 時代の激変と政治のリーダーシップ/時間軸をもち先手を打つ政治を!

2019年9月 6日

時代の進展は速い。社会の変化は激しい。だからこそ政治のリーダーシップ、政治家の構想力が不可欠だ。官僚機構に乗っかり、利害の調整に力を注ぐ時代ではない。「時間軸をもった政治」が求められるゆえんだ。

シニアクラブ.jpg「2025年には団塊の世代が75歳以上になり、認知症700万人、全国の空家が1000万戸になる」――大変なことだ。いよいよラグビーワールドカップが始まり、即位の礼が行われると、明年2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ一直線となる。勢いをつけることは重要だが、2025年まで6年、2030年までわずか11年しかない。人口減少・少子高齢社会、AI・IoT・ロボットの急進展という構造変化にどうダッシュするか。喫緊の課題といってよい。

宮部みゆきの近著「さよならの儀式」は面白いが恐ろしい。短篇集だが、「被虐待児とその親を保護・育成するために"マザー法"なるものが成立し、親子のつながりに国が介入して遮断する」「汎用作業ロボットが各家庭に行き渡り、家族のようになる。廃棄する時の別れる辛さ、廃棄業者のあり方をどうするか」「いつの間にか街には防犯カメラ等が増え、監視されているが、どうもそのカメラ自体にモノが侵入し、意識的に操作が行われる」「ネット上にフェイクニュースがあふれ、知らないうちに自分が教祖のようになっていたというフェイクの暴走」「人間と人造擬体とが共存する村」・・・・・・。全くのSFとは思えなくなっているから恐ろしいのだ。同じく東野圭吾の新作「希望の糸」も「人工授精、卵子提供の取り違えが、殺人事件にまで発展してしまう"運命に操られる家族"」を描いている。

NO.131 観光立国は新たなステージに!/キーワードは「質」の向上

2019年8月 8日

先日、2019年6月の訪日外国人旅行者数が公表され、上半期(1月~6月)として過去最高の1663.4万人(前年同期比4.6%増)を記録した。特に、韓国・中国・台湾・香港の4市場が6か月ぶりに揃って対前年同月比でプラスとなったことは、注目に値する。

昨今の外交面での不安定要素を乗り越えて訪日外国人旅行者数が伸びていることは、重要な意味を持つ。現場レベルの継続的な交流により、観光が対日感情の改善に果たしてきた役割りはきわめて大きい。私は、実際に日本を訪れた外国人観光客が「日本は素晴らしい」と発信してくれることが、相手国との関係改善に向けた大きな力となると確信している。 

観光1000万人 2013.JPG政府が「観光立国」を掲げてから数年間、当初目標の1000万人になかなか到達できない苦しい時期が続いた。そうしたなかの2012年12月、私は観光庁を所管する国土交通大臣に就任した。就任後、直ちに、安倍総理、菅官房長官とともに、思い切ったビザ緩和を実施するとともに、戦略的な訪日プロモーションを推進した結果、就任からわずか1年で、1036万人に到達できた。その時の喜びは、忘れることができない。

驚くべきことに、その勢いは加速度を増し、わずか5年後の2018年には3119万人を記録した。さらに注目すべきことは、同年の訪日外国人旅行消費額が、民主党政権時代の4倍以上の4.5兆円超となっていることである。地方の活性化という観点からも、観光はきわめて重要な役割りを果たしているのである。

NO.130 温暖化に負けない事前防災を!/急務のマイタイムライン等の整備

2019年7月10日

今年は伊勢湾台風から60年――昭和34年9月26日夕方、強い勢力を維持して、潮岬に上陸した台風は早い速度で紀伊半島を縦断し、広範囲に大雨と高潮をもたらした。伊勢湾周辺の名古屋市をはじめとする低平地の堤防がいたるところで決壊し、一面海と化した。犠牲者の数は5,098名に及び、流出・全壊戸数は、4万戸、半壊戸数は10万戸を超えた。決壊した堤防を締め切り、排水を完了するまでに、3ヶ月以上かかった。私は、当時愛知県豊橋市で中学校に通っていた。伊勢湾周辺だけでなく、私の地元三河地方でも多くの家が倒壊し、学校の体育館には、救援物資が山積みになっていたのをいまでもありありと覚えている。台風による犠牲者では、明治以降最大であり、平成7年の阪神・淡路大震災が発生するまでは、戦後最大の死者を記録した自然災害であった。

Iwabuchi 2017.jpgこの大きな犠牲をだした伊勢湾台風は我が国の防災対策の重要な起点となった。まず、我が国の防災対策の基本的な枠組みを定めた、災害対策基本法の制定である。国や自治体の責務と役割分担が明確になり、国、都道府県、市町村の各レベルに防災会議を設置し、防災体制の確立や防災事業の促進等をあらかじめ計画として策定することとなった。2つめは、治水事業等を強力に推進するための、治山治水緊急措置法の制定である。法律に基づき5か年計画を策定して、計画的に治水事業等を進めることになった。昨年の台風21号では、大阪湾奥で昭和36年の第二室戸台風の潮位を上回ったが、第二室戸台風の被害を踏まえて、計画的に整備をしていた防潮水門が大阪市域への高潮の侵入を防いだ。

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