政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「現場には匂いがあり、空気があり、優先順位がわかる」――。私が現場主義に立ち、歩いてきた実感である。情報があふれ、ポピュリズムが跋扈し、攻撃的なＳＮＳ・デジタル社会の現在、リアルな現場・地域・生活に目を注ぐことがますます重要となる。この２か月、トランプ米大統領の言動・行動に振り回されてきたが、身近な地域・住民の周りの変化も多々ある。「自転車の交通違反の青切符」「早寝・早起き・朝ごはん」運動などもその実例だ。

４月から自転車の交通違反に青切符制度が導入された。「ながらスマホ」や「遮断踏切立入り」は勿論、「信号無視や一時停止」「傘差し運転」「指導警告に従わない右側通行」などへの取締りが強化された。警察庁によれば、2025年に発生した歩行者と自転車の事故は全国で約3300件。交通事故件数の減少のなか、自転車関連は横バイで推移、特に自転車と歩行者の事故件数は増えている。最も多いのが交差点や路地の角での出会い頭衝突だ。

戸惑いもある。自転車と自動車双方から「車道を自転車が走るのは怖い」という声は多く、子どもを乗せて走る「ママチャリ」からは様々な懸念が寄せられている。日本は世界の中でも自転車利用が多く、各交通機関の中で自転車を選ぶ分担率が高い国だという。標識のある歩道や、13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者には、車道が危険な場合には歩道走行が認められている。安全走行のルール徹底は大事だが、地域や各人の実情に応じた対応が望まれる。

青切符制度導入に踏み出した今、自転車に安心して乗れる環境整備が急がれる。自転車専用レーンの拡充、歩道のデコボコで自転車の転倒事故も多いことから歩道自体の整備も不可欠だ。国交省は、自転車通行空間の整備延長をめざし、30年度までに1万2000ｋｍに拡充するという。昨年末で9841ｋｍというからあと約2000ｋｍが必要。そのためにも今回、地方自治体が自転車ネットワーク計画調整会議(都道府県単位)を設置、防災・安全交付金の重点配分で自転車通行空間の整備に力を入れる方針を打ち出した。国と現場の自治体・地域が一体となっての積極的取り組みが今こそ重要となる。

先日、大阪新御堂筋で巨大なパイプが地上13ｍも突出する事故に驚いた。昨年1月の埼玉県八潮市の道路陥没事故や4月の京都市の配水管破損・漏水事故は記憶に新しいが、今年1月、新潟市で道路陥没事故（幅・長さ5m、深さ3.5ｍ）が起きている。読売新聞の自治体アンケートでは全国で毎年1万件の道路陥没が起きているが、その74％が予算不足で調査自体が未実施だったという。道路、橋梁、トンネル、上下水道などインフラの老朽化の波が一気に押し寄せているのだ。

わが国のインフラは、1960年代から70年代の高度成長期に集中して整備された。橋は全国で約73万橋あるが、ピークの当時、毎年1万もの橋が建設（現在は1000程度）された。それが今、建設後50年を超えることになる。2023年は全国で約37％が50年を経過したものだが、2040年には約75％になる。現在、補修等が必要なものは5.5万橋(2023年度末時点)となっている。

下水道の管路は全国で約50万ｋｍ、50年を経過するものは、2023年度末で約3.7万ｋｍ（７％）、2040年には約20万ｋｍ(34％)。昨年、全国特別重点調査をして約300ｋｍを対策が必要と判定、現在、現場で対策を施しているところだ。2040年には50年経過するインフラは、トンネルで52％、水門などの河川管理施設で65％、上水道が41％、港湾施設で68％に及ぶ。鉄道も民間主体となるが、鉄路補修・保線は安全の為に常に心懸ける重要案件であり、特に地方鉄道においては老朽化が顕著で、安全維持は綱渡りの状態という。さらに地方自治体等のハコモノでも学校や体育館、医療施設等において老朽化が進み、補修・改修に苦慮している。

2012年12月、私は国土交通大臣になった。その3週間前、笹子トンネルの天井板落下事故が発生、 9人の尊い命が犠牲になった。米国では1930年代、ニューディール政策等で造られた橋や道路が、50年経過して1980年代に壊れ、「荒廃するアメリカ」といわれた。これらを受け「今こそ、本格的な老朽化対策、メンテナンスに舵を切れ」と、2013年を「社会資本メンテナンス元年」と名付け、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」に力を入れた。「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、５年ごとの点検を義務付け、メンテナンスサイクルを回して長寿命化を図る仕組みを構築した。そして不具合が生じてから直す「事後保全」から、「予防保全」に転換した。さらにその後、メンテナンスの生産性向上の加速化や集約・再編等によるインフラストックの適正化に注力してきた。

東日本大震災から15年、阪神大震災から31年、能登半島地震から2年になる。昨年も8月の日向灘の地震、12月の青森県東方沖の地震などが発生、被害が出た。「安全・安心の勢いのある国づくり」を私はずっと掲げて政治活動をしてきたが、「安全」は全ての政治・経済活動の基礎であり、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」は、私が国交大臣の時に中心課題とした取り組みだ。防災庁も今年、立ち上がる予定となっている。

昨年12月、政府の中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが報告書を取りまとめた。10年ぶりの被害想定の見直しだ。最悪のケースとして、死者数が約1.8万人（10年前より約0.5万人減）、全壊・焼失棟数が約40万棟（同約21万棟減）、避難者数約480万人（同約240万人減）、経済的被害約83兆円（同13兆円減）などとなっている。都心南部直下地震（M7.3）で、冬の夕方、風速8m/ｓという悪条件下のシミュレーションだ。建物の耐震化等の諸対策によって被害は減少しているが、死者半減の目標には届いていない。影響を受ける東京圏で生活しているのは約3700万人いるが、政府はこの報告書に基づき、首都直下地震発生時に「自らの周りで何が起きるかを知り、備えるべきことを確認し、『自分ごと』として捉え、自ら進んで行動しよう」と呼びかけている。まさに自分も企業・団体も地域も「自分ごと」として今こそ行動することが大事だ。

首都直下地震は「火災」と「パニック」の対策が特に重要だと思う。とくに「火災」――。死者数と全壊・焼失棟数の約7割は火災によるものだ。火災を発生させないためには、住家の耐震化や感震ブレーカーの設置と、初期消火の成功率向上が特に重要となる。国の試算によると、仮に家庭に感震ブレーカーが設置されると、焼失棟数が7割以上減少するという。特に木造住宅密集市街地への普及が急務であり、その認知度向上のための普及啓発が必要だ。初期消火については、地域の消防団や自主防災組織の体制維持・向上や住民による訓練の実施などが不可欠で、地域コミュニティーの役割は大きい。自助、公助、共助の再構築に加えて、私は近所(近助)が大事だと訴えている。

衆院選の圧倒的勝利を受けて第二次高市政権がスタートした。「強い日本」「強い経済」を掲げ、「責任ある積極財政」を前面に出す。また安全保障の強化もその特徴だ。施政方針演説でも、「成長」と「安全保障」を繰り返し強調し、「強い経済」に向けて１７分野での成長を後押しする。難しいカジ取りになるが、熟議に心懸け、結果を出すことを望みたい。あくまで「政治は結果」である。

「強い経済」「成長」戦略は大事だが、それは「賃上げをもたらす成長戦略」に結実することが重要だ。日本は世界に類例のない長期にわたるゆるやかなデフレに沈んできた。しかし今、「賃金は上がらないものだ」「物価は上がらないものだ」「金利は上がらないものだ」という３つのノルムを脱し、円安等も影響して物価高騰に苦しんでいるものの、賃金は３年連続で上がるようになった。このインフレが、供給不足のコストプッシュであることを考えれば、ＡＩ、半導体、健康医療、造船などの各分野への成長投資、人への投資が重要だ。そして、最も庶民が苦しむ物価高騰に対し、円安が物価高となり、その物価高が経済成長の重しとなっていることを考えれば、今こそ、過度な円安を是正し、「物価を上回る賃上げ」の実現をめざすことが「強い経済」の為には必要だ。そのためにも人手不足に悩み、大企業のようには賃金が上げられない中小企業支援に力を入れてほしい。「物価を上回る賃金上昇」への成長戦略を総動員することを求めたい。

私は「安全・安心の勢いのある国づくり」をめざしてきた。先日の施政方針演説では、「安全」と「安心」の比重が低いのは大変気がかりだ。まず「安全な日本」「防災・減災・国土強靭化」だ。今年は、あの東日本大震災から１５年になる。首都直下地震、南海トラフ地震ばかりでなく、熊本や能登半島を見ても地震への備えは急務だ。また気象変動のなか、雨の降り方は激甚化・集中化・広域化している。「流域治水」として流域全体の安全への備えを行うこと、洪水の「タイムライン」「マイタイムライン」を作り備えることなど、着実に進めてきてはいるが、その予測を超える気象変動が大変懸念される。防災・減災とともに、昨年の埼玉県八潮市の県道路陥没事故を見ても、道路・橋梁・上下水道等は５０年経過をしたものも多く、老朽化対策が不可欠だ。建設関係の現場の人手不足がますます深刻化することを考えると、今こそインフラ整備への前倒し積極財政が必要であるし、現場の職人さん等の賃上げが不可欠だ。これは建設に止まらず、医療・介護など全てのエッセンシャルワーカーの処遇改善、賃上げが求められている。現場の力が日本の力だ。

「小中学生の不登校35万人、いじめ76万人でいずれも過去最高」――。文部科学省が、10月29日に発表した「問題行動・不登校調査」の結果だ。不登校は、病気や経済的理由を除いて、年30日以上登校していない状況を指す。いじめは当事者が「心身の苦痛」を感じればいじめと定義される件数で、数も多くなっている。一方、生命や心身への被害などを含む「重大事態」は、1405件となっており、これも過去最多だ。少子化が急速に進んでいるなかで、不登校やいじめが増加していることに注視しなければならない。家庭・地域・友人との人間関係が希薄化する今の社会、さらにデジタル化が進み情報洪水、バーチャルが加速化する今の社会――。それは「教育」という観点から見れば、なかなか人間教育が難しい環境だといえる。その教育の中心拠点となっている学校教育に、国民あげての支援が不可欠となっている。

2024年度の小中学生の不登校は35万3970人で過去最多となった。内訳は小学生13万7700人(前年度比5.6％増)、中学生は21万6266人(同0.1％増)となっており、小中学生全体の3.9%を占めている。クラスで1人いることになり、憂慮すべき事態と言える。12年連続の増加で、この10年で急増、コロナ禍もあって、5年前から2倍近くなっている。ただ2024年度で注目すべきは、急増の度合が減ったというデータとなっている点だ。 2022年度が前年度比22.1％増、2023年度が15.9％増であったのが、2024年度は2.2％となり、前年度から低下した。新規不登校児童生徒数も不登校継続率も前年度から低下している。国が進めてきた「相談体制の拡充」「居場所づくり」など防止の取り組みが奏功していると見るならば、その対策の手の更なる拡充・強化が求められる。

なぜ不登校になるのか。調査によると「学校生活にやる気が出ない30.1％」「生活リズムの不調25％」「不安・抑うつ24.3％」「学業の不信や頻繁な宿題15.6％」「友人関係の問題（いじめを除く）13.2％」「親子関係の問題12.6％」などが上げられている。かつては「やる気が出ない」「生活リズムの不調」などは学校に行かない理由にならないと思われがちだが、コロナ禍等を経た社会・教育の意識変化がある。それは「無理に学校に行かなくてもよい」という考え方が広がっていることだという。 2017年施行の「教育機会確保法」で、フリースクールなど学校以外での学びの場が社会全体に浸透したことや、コロナ禍での一斉休校などで保護者や児童生徒の登校に対する意識の変化が加速されたようだ。