政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.173 デジタル社会こそ「人間教育」を/「思考力」「共感力」「創造力」を磨け

2023年6月 5日

GIGA①.JPGこのところビジネスや生活を大きく変えるとされる生成AI(人工知能)による対話型サービス「チャットGPT」が注目を浴び、集中的に論議がされている。有効活用を求める声とともに、さまざまな課題や懸念が表明されている。個人情報や著作物を無断で使わないように法律で規制する必要があるという声とともに、国際的ルールを作るべきだという動きも始まった。なめらかな文章で「もっともらしい答えを出す」ゆえに、偽情報が拡散して見分けられないという危険があり、人々の批判的思考力や情報リテラシーの向上が不可欠となる。それがないと、社会の分断や民主主義の危機を招くことになる。先般、広島市で開かれたG7サミットでも、生成AIに関する国際的ルール作りを主導するためG7の見解を年内にまとめる「広島AIプロセス」に着手することに合意した。また政府も、AIにかかわる「国家戦略」を検討する新たな「AI戦略会議」が始動した。「巨象は動いたら止まらない」――。テクノロジーの進展は加速度を増す。早急に広範かつ深い、具体的な論議が必要だ。

規制や国際ルール作りが急がれるが、より重要なことは、「人間力」「人間教育」を強化することだと思う。人間を鍛え、思考力、共感力、感受性を磨くことだ。読売新聞が最近行った「デジタルと社会」の世論調査では、個人がネットで発信する情報について「偏った情報や考え方に影響される人が増え、社会の分断が深まる」との回答が63%あり、これが増幅される「エコーチェンバー」への警戒感が高まっているという。また、スマートフォンの使用により「自分で考える力が低下した」と「感じる」人は、「大いに」「多少は」を合わせて54%と半数を超えたという。書かなくなると、「漢字を忘れる」「読んでも覚えられない(忘れる)」という現象が既に起きているとは私たちでも実感するところだ。

NO.172 チャットGPTが招く人類的諸課題/「偽情報」「犯罪」「人権」など広範な議論を!

2023年5月12日

生成AI(人工知能)による対話型サービス「チャットGPT」が注目を集めている。人と会話をしているかのように文章を生成するという意味では、人類史的出来事ともいえる。チャットGPTは高度な自然言語処理能力をもつ「大規模言語モデル(LLM)」に大量のデータを学習させ、なめらかな文章を作る。携帯、スマホ以来ともインターネットが出た時と同じ位の衝撃ともいわれるが、課題も多く、広範囲な議論が欠かせない。「個人情報が無断で収集される」「生成した内容が著作権を侵害、文化・芸術・学術・報道などが侵される」「大学等の論文・レポート作成など教育現場への弊害が顕著になる」「企業秘密などの流出」「爆発物の製造などテロ、犯罪への悪用」「もっともらしく装った偽情報が社会に拡散する」「民主主義歪曲の危険」・・・・・・。問題は広範で複雑、かつ「人間と文明」「人間とテクノロジー」という根源的な問題が突き付けられているのだ。

チャット.jpeg政府は、AIにかかわる「国家戦略」を検討する新たな「AI戦略会議」の設置を決めた。チャットGPTなどAI全般について、活用や研究開発の促進と、規制強化の両面から議論する。4月末、日本で行われたG7デジタル・技術相会議では、共通ルールに基づき個人情報の保護や偽情報に対処した「責任あるAI」の実現に向け、①法の支配 ②人権尊重 ③適正な手続き ④民主主義 ⑤技術革新の機会の活用――の5原則を打ち出した。G7が技術基準やリスク評価、偽情報対策で連携をとり、年内に生成AIの利用指針を策定する。イタリアはチャットGPTの個人情報の収集に違法性があるとして、利用禁止措置を一時とった。厳しい規制をすれば、技術開発の妨げになるわけで、「デジタル敗戦」とコロナ禍で言われた日本としては、開発と規制を同時並行させる必要がある。統一ルールづくりをめぐっては各国の思惑が交錯し激論が交わされたという。中国が政府主導のAI開発を進めている状況を見ると、チャットGPTなどの現実展開が始まった今、G7が弊害除去に全力を尽くし、統一ルールづくりをしっかり行うことが重要だ。現代社会の安全・安心、人間にとっての安定した豊かさを脅かしかねない事態だと捉えなければならないと思う。

NO.171 首都直下地震への対策急務/「パニック」「火災」の実践訓練を

2023年4月11日

トルコでこの2月、死者5万人を超える大地震が発生したが、日本では首都直下地震、南海トラフ地震を警戒しなければならない。首都直下地震は「30年以内に70%の確率で発生する」と予測されている。最大の被害となるのは、M7.3、最大震度7の南部直下地震。被害想定は、建物の倒壊・焼失が最大61万棟、死者は約2.3万人に及ぶ。関東大震災から100年の今年こそ、地震対策を加速しなければならない。

タイムライン防災.jpgまず、防災・減災――。首都直下地震を考える場合、最重要なのは建物の「耐震・免震」だ。トルコでは、建物の倒壊、なかでもビルが瞬時に崩れ落ち人命を奪った。パンケーキ・クラッシュともいわれる。トルコでは1999年の地震を契機として新たな耐震基準を設定したが、耐震を施さない建物がきわめて多かったという。しかしあまり報道されていないが、免震を施した病院などは全て崩壊を免れたことが報告されている。日本の場合は1981年に新しい耐震基準を設定、現在は東京の場合92%が基準を満たしている。既存不適格は8%ということになる。100%をめざして更に努力が必要だ。建物とともに、「高速道路」「橋梁」をはじめとするインフラの耐震化についても、再度徹底することを提唱したい。首都圏は、軟弱地盤の地域も多く、更なる耐震強化が必要だ。

そして「首都直下」では、「火災」が問題となる。東京での木造密集市街地対策は、まだ道半ばである。新たな街づくり、再開発事業として、時間はかかるが、加速しなければならない。加えて、地域の初期消火体制など、自治体、地域・消防団などの協力を得て、日頃からの実践的訓練を特に留意すべきだ。もう一つ、注意・徹底が重要なのは、高層ビルにおける「長周期地震動」対策だ。 3·11東日本大震災の時、東京の高層ビルが大きく揺れ、これが長周期地震動として新たな課題となった。なんと大阪でも高層ビルが大きく揺れたという。これは、各ビル内の備品を固定するなど、今すぐにでも可能なことがある。今年中に行動に移したい。

NO.170 「2024物流危機」の打開を!/ドライバー不足の背景に構造的要因

2023年3月 7日

2025年問題、2040年問題というのは、人口減少・少子高齢社会の構造変化から指摘される問題だが、最近言われているのが2024年問題だ。2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、全国の空き家が900万戸、認知症の人が700万人を超える。そして高齢者人口が2040年頃まで増え続ける一方、社会を支えるべき労働力人口が毎年60万~80万人という水準で減っていく。しかも2040年以降、ピークに達した高齢者人口が微減しても、労働力人口も減少していく。この人口構造の変化とともに、AIDX社会の急進展、自動運転やEVへの激変、エネルギー・地球環境問題の深刻化などが加わる。今こそ2040年問題への備えにダッシュしなければならないということだ。

トラック①.jpeg2024年問題とは、2019年施行の「働き方改革関連法」に基づき、建設・運送業などが5年の猶予期間を終え、いよいよ来年4月、時間外労働について上限規制が適用され、「建設できない」「輸送できない」などの事態が発生する深刻な危惧だ。職人不足、ドライバー不足は、建設業・運送業の業務遂行に深刻な打撃を与えるゆえに、広範な支援体制の構築が不可欠だ。とくに「2024年物流危機」だ。運転業務の時間外労働については、年960時間(休日労働含まず)の上限規制が適用される。あわせて、厚生労働省がトラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」により拘束時間、運転時間等が強化される。拘束時間(労働時間+休憩時間)が、1日当たり原則13時間以内、最大15時間以内、長距離運行は週2回まで16時間。1か月当たりでは原則284時間以内、年3300時間以内となる。このまま対策をとらないと、2024年には輸送能力が14%減、2030年には34%減との試算もあり、物流に与える影響は大変なものになる。働き方改革も大事、しかし物流も大事というなかでの2024年問題というわけだ。

NO.169 切れ目ない子育て支援策を!/待ったなしの少子化日本

2023年2月 6日

少子化が加速している。昨年の出生数は、統計上初めて80万人を割る見通しだという。コロナ禍で婚姻数も戦後最少、妊娠中の感染の不安があり、産み控えもあったようだが、深刻だ。合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの数)が、「1.57ショック」といわれたのが1989年。「ひのえうま」という特殊要因で過去最低であった1966年の1.58を下回った。2005年には過去最低の1.26となり、様々な手を打ったが依然として低水準のまま、2021年は1.30という状態だ。「失われた第三次ベビーブーム世代(戦後のベビーブーム世代の孫の世代が形成されなかった)」「人口減少は、いったん動き出すと止まらない」「毎年、政令指定都市クラスの人口が消えていく」「2050年、日本全国38万㎢を1㎢のメッシュで切ると、63%の地域で人口が半分以下、そのうち19%は無人になる」「地方ではすでに防災や祭り等の担い手がいない」・・・・・・。この急激な人口減少は国土形成、都市・街づくりにも、経済活動にも深刻な状況をもたらし、社会保障の持続可能性を根底から脅かすことになる。

保育①.jpg日本の難しさは、人口減少をもたらす出生率の減少、高齢者数の増加、そして社会の支え手である働く世代の減少という、それぞれ要因の異なる3つの課題の同時進行にある。自公政権のこの10年、「全世代型社会保障」「働き方改革」「地方創生」に力を入れたのもそこにある。保育無償化、高校授業料の無償化、大学奨学金の拡充、認知症やがん対策、就職氷河期世代への支援、育児休業制度の拡充など実現・拡充したものは多い。しかし、少子化対策としての結果を出すに至らなかった。

「次元の異なる少子化対策」――。通常国会が始まり、岸田首相が最大の柱としたのが少子化対策、子ども・子育て支援の強化だ。その柱として、①児童手当などの経済的支援 ②幼児教育や保育サービスなどの支援 ③働き方改革の推進――を上げている。「子ども家庭庁」が4月に発足するが、それまでに具体策を整理し、6月の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の閣議決定に向け、子ども関連予算の倍増に向けた道筋を提示する。公明党が昨年11月にまとめた「子育て応援トータルプラン」が反映されることは間違いないと思われる。

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