政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN
NO.211 インバウンド観光は成長のエンジン/「民泊」「オーバーツーリズム」対策を強化
「訪日外国人旅行者が2000万人になったら日本の景色が変わる」――。2013年、私が国土交通大臣として、「観光」に力を入れていた頃、一緒に観光に頑張っていた航空会社幹部が言った言葉をよく思い出す。この10年余、コロナ禍で強烈なダメージがあったが、2025年はついに4000万人を達成した。
昨年の訪日外国人観光者は4268万人、その消費額は9.5兆円に及んだ。これは外貨の稼ぎ手である輸出分野で自動車に次いで第2位となる。その一方で、「オーバーツーリズム(観光公害)」や「民泊トラブル」などが発生、その解消が重要課題となってきた。これらの問題を解消し、観光の体制強化を更に整えなくてはならない。
訪日外国人旅行者数は今年も4000万人に届く見込みだ。ただし、総数は若干の減となりそうだ。要因は中国からの観光客の大幅減。昨年909.6万人で韓国(946.0万人)に次いだ中国だが、昨年11月からの日中関係の悪化から急速に減じ、今年は1月から9月迄に333.6万人(55.5%減)となっている。しかし、中国を除いた国々は、韓国、台湾、香港、東南アジア、米国などいずれも着実に増加。9月迄の総数は約3073万人(2.9%減)の状況だ。これらを見ると今年は4100万人程度と見られる。
注目する消費額は今年1月から9月迄で約7.1兆円となっており、これは昨年より1.9%増えている。成長と地方創生のエンジンに間違いなくなっており、2030年6000万人、消費額15兆円のインバウンドの目標に向け、着実に進むことを期待したい。
「トラベルはトラブル」という言葉が観光の世界にはある。人が動けばそれだけ様々な摩擦が起き、困難に直面する。まず問題となるのが「オーバーツーリズム」という課題だ。観光名所に人が押し寄せ、交通難、騒音(静穏が破られる)、ゴミ、対人トラブルなどの発生だ。京都、鎌倉、富士山......。報道にあるように鉄道・バス等々で大きな荷物を持った外国人観光客とのトラブルが日常的に起きるようになった。
NO.210 都市型水害への万全な対策を/排水追い付かず道路が冠水
この8、9月、全国各地で大雨による水害が相次いだ。9月21日、台風25号に関連する豪雨が千葉県・神奈川県等を襲い、土砂崩れも多発、死者15名という大被害をもたらした。従来、大雨・洪水といえば台風だったが、最近は台風だけでなく、前線や線状降水帯による豪雨水害、浸水、冠水被害が起きている。千葉市では8月13日夜、なんと1時間115ミリ、14日までの24時間で367ミリという観測史上最大の雨量を記録、冠水した道路やアンダーパスで車に閉じ込められるなど千葉県内で13人の死者が出た。その後、石川県、富山県、そして福井県や福島県、名古屋市、そして再び東京・千葉・神奈川などの首都圏で水害が発生し、被害が続出した。線状降水帯が頻発しているなか、都市型水害に対して、国も各県市も従来と異なる次元の対策を行わなければならない。
都市型水害にどう備えるか――。今夏の豪雨は、川があふれる「外水氾濫」だけでなく、下水道や水路の排水能力を超えた雨水が地表にあふれる「内水氾濫」だ。わが国の下水道は一般的に50ミリ程度の雨を排水できるよう整備されてきた。しかし近年、雨の降り方は明らかに変わり、激甚化、集中化、広域化している。気象庁によれば「1時間降水量50ミリ以上」の発生回数について、最近10年間(2016~2025年)は年平均約340回を記録している。統計開始初期の10年間(1976~1985年)の年平均約226回と比べて約1.5倍、80ミリ以上は約1.8倍、100ミリ以上は、約2.0倍の増加となっている。1時間50ミリの雨は、雨が滝のように降り、車の運転が危険になるほどの雨、100ミリの雨は道路が河川のようになり、恐怖を感じるような雨といわれる。
温暖化に伴い、海水温が上がり、大気中に含まれる水蒸気が増えることで、極端な大雨、線状降水帯が発生しやすくなっている。人口や資産が集中している都市部は、コンクリートやアスファルトで覆われており、大雨時には一気に雨水が下水管に流入して排水が追い付かず、道路の冠水や地下街や地下駐車場への浸水、交通機関の運休や遅延等の都市型水害の危険性が増していく。明らかにその危険性のステージは変わっている。
どう対策を施すか――。まずはハード・ソフト両面で対策を強化することだ。全国にある109水系の一級河川などについては、国交省は2020年から「流域治水」を打ち出し流域治水プロジェクトを策定している。河川を流域全体で捉えるというのは河川工学の鉄則だ。堤防を高くして河川を強引に抑え込むのではなく、河川を「なだめる」「いなす」という考えの下に、「堤防を整備する」「川底を掘る」「川幅を広げる」「放水路をつくる」「ダム、調節池、遊水地をつくる」を流域全体で組み合わせて整備する。加えて、防災・減災のまちづくり、流域からの流出抑制、避難体制など、流域のあらゆる関係自治体・各組織が連携をとって総合的な対策を実施する。各自治体におけるハザードマップ、タイムライン、マイタイムラインの運用など、ハード・ソフト一体で多層的に進めるものだ。更なる推進・強化が不可欠だ。
NO.209 「実質成長」「実質賃金」上げに総力を!/日本に根強い「低価格、低賃金」の構造
「民の憂い募りて国滅ぶ」――。私がずっと肝に銘じてきた言葉だ。日本経済は長いデフレのトンネルを抜け、ついにインフレ経済へと局面を転換した。岸田内閣の時以来、我々は「物価上昇を上回る賃金上昇を」「賃金と物価の好循環」をめざした。しかし今、その一本の筋道は後景に去り、高市内閣は最近の物価対策といえば、過度な「円安」に対しての為替への日米の協調介入、「食料品の8%消費税率」を来年4月から2年間に限り1%に引き下げることなどで対処しようとしている。「あまりにも安易」「財源や根拠が曖昧」という批判の声は大きい。デフレを脱却した今、日本経済に最も重要なことはインフレへの局面転換を直視した経済運営、つまり「物価を上回る賃金上昇」、名目成長と実質成長を区別した「実質成長」「実質賃金」をどう獲得するかということではないか。
「実質成長」――。名目GDPは、物価が上がれば実質的な生産量がほとんど増えなくても伸びていく。コロナ後、2023年度から2025年度の平均では名目GDP成長率は4.2%である一方、実質GDP成長率は0.5%程だという。2025年度の国の一般会計税収は、前年度比12.0%増の84兆2226億円で、初めて80兆円の大台を突破した。私の政治活動のなかでも、50兆円を超えた時の感慨は今でもはっきり覚えている。しかし、現在あちこちで行われる都市開発で、建設費が極端に上がり、"中野サンプラザ"現象などといわれ四苦八苦しているように、物価上昇局面での名目GDP、それに伴う税収増では中身をよく吟味しなくてはならない。インフレによる税収増は安易に恒久財源の項目とみなすべきではない。「名目成長による財政改善を活用しつつ、賃上げ、生産性向上、人への投資を通じて実質成長を高める視点が欠かせない(小黒一正・法政大教授)」のだ。高市内閣が半導体、造船、防災など17分野への積極投資を進めているのは重要なことだが、大事なことは「息の長い」「具体性」を更に追求したものであることを望みたい。
「実質賃金」――。2022年以降、日本は「賃金」「物価」「金利」は上がらないものだという3つのノルムを脱し、賃金も上がるようになった。しかし名目賃金がプラスに転じているが実質賃金の低下傾向が続いてきた。「日本の実質賃金の低下は、突発的なインフレによって生じた賃金停滞ではなく、長年にわたって賃金を引き上げる力が弱まっていたことがインフレを契機に可視化された結果だ(首藤若菜・立教大教授)」と言う。日本は長期にわたるデフレの期間、購買力が伸びないなか、企業は価格を上げることができず、資源高でコストが増えると雇用を守る選択(賃金抑制)をした。「雇用重視、賃金抑制」「低価格、低賃金」の構造が根底にある。
NO.208 今こそ「人間力」「知性・創造力」育む教育を/「デジタル教科書」は紙重視の視点で
この6月、学校教育法等が改正され、デジタル教科書が正式な教科書として位置付けられることになった。小中学校で使用される教科書は、これまで紙媒体に限定されていたが、これからはデジタルな形態を含み得る新たな「教科書」が規定されたわけだ。文部科学省はデジタルを導入する学年や教科などを定める大臣指針を今秋にも策定することにしており、2030年以降から新たな教科書が開始される。新たな教科書は、「紙」「紙とデジタルのハイブリッド」「完全デジタル」の3形態を検討、ハイブリッド教科書はQRコード(2次元コード)を学習用端末などで読み取り、リンク先の動画や音声を視聴する。これまで「紙かデジタルか」を巡って、学力低下などの学習面、精神・健康面等、きわめて多くの課題が指摘されており、制度設計に当たって慎重かつ深い論議が不可欠だ。
デジタル教科書については、教科書代替教材として英語、算数(数学)などでの先行導入事例から「学力が高まる」との指摘もある。しかし、「深く読む力が減退し、浅い読みになる」「書く力が低下する」「情報量や刺激が多く集中できなくなる」など、負の側面が多く指摘されている。デジタルはスクロールによる字面の「流し読み」となって、次々画面が切り替わるため、その場で分かったつもりでも頭に残りにくい。紙の教材の方が、自ら書き込み等を行い、「記憶への定着」と「集中」に圧倒的に優れる。既にスマホに頼る現代人の「書く力」の低下は著しい。手で書くという行為は、頭の中で情報を整理し、考えを構成し、記憶を定着させる重要かつ不可欠な学習作業である。
衝撃を与えた「AI vs 教科書が読めない子供たち」の著者である国立情報学研究所の新井紀子教授は、「学びの本質は読解力だが、今、日本の中高生の教科書を正確に理解する読解力が著しく低下している」「狭い画面のデジタル教科書では集中力や読解力が阻害されてしまう」と警鐘を鳴らす。
米国の神経学者メアリアン・ウルフは、著書「デジタルで読む脳 × 紙の本で読む脳」で、本を「深く読む」ことの重要性を指摘する。そして「紙の本は『深く読む脳』を育むが、デジタルで読む脳は連続で飛ばし読み、斜め読みになり、文書全体ですばやくキーワードを拾い、結論を急いでしまう。短絡的で真の理解ができない」と言う。さらに、見る・聞く・話す・嗅ぐの遺伝子が、人間には遺伝子的にプログラムされているが、文字を読むための遺伝子は備わっておらず、年代に合わせた大人・親からの忍耐強い文字教育があって初めて「読む脳」「深く読む脳」の回路が育っていく。とくに初等教育が大切だと言っている。
NO.207 少子化止まらず、出生数67万人に/若い世代の「所得増」、「共働き・共育て」社会を!
少子化が止まらない。この6月、厚生労働省の発表によると、昨年生まれた日本人の子どもの出生数は67万1236人。女性一人が生涯に産む子どもの推定人数(合計特殊出生率)は1.14で、ともに過去最低を更新した。出生数の最多は団塊の世代を形成する1949年の約269万6638人で、1975年以降減少傾向が続くなか2016年に100万人を下回った。その後急速に減少を続け、2024年についに70万人を切った。問題は国の推計より15年も早いペースで少子化が進んでいることだ。2023年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計(中位)では67万人台となるのは2040年頃と予測していたのだ。
「次元の異なる少子化対策」を打ち出した岸田内閣以降、児童手当の拡充など子育て支援策は一定程度進んだが、少子化対策全体への総合対策こそ急務だ。高市政権は「静かな有事」と言いながら新設した「人口戦略会議」も目立った動きが見られず、真正面から取り組む姿勢、危機感が乏しい。熱量ある取り組みを望みたい。
昨年、出生数は前年に比べて1万4937人減少。減少率は2.2%で、5%台で推移していた2022年~24年に比べて若干縮小した。合計特殊出生率は前年に比べて0.01ポイント低下。都道府県別に見ると石川県、香川県など13県で上昇した。最も高かったのは沖縄県で1.52、次いで宮崎県1.46、福井県1.45、最低は東京都の0.96(前年と横ばい)で、北海道、宮城県が1.00。首都圏の千葉県1.07、埼玉県1.06、神奈川県1.05、そして大阪府1.13、愛知県1.20、福岡県1.21となっている。若者の多い大都市圏で低いのが深刻だ。
少子化対策は2023年6月の岸田内閣が打ち出した「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた「こども未来戦略方針」で方向性は明確に出ている。私はその考えに添いつつ、「少子化対策は『非婚』『晩婚』『晩産』『少産』の4つの壁を破れ」と主張した。「非婚」については、若い世代の「所得増加(賃上げ)」と「結婚支援(出会い等)」が要となる。今回の人口動態統計で、婚姻数は2年連続で増加し、48万9119組で、前年から4027組増えたが、コロナ禍前の水準(19年は約59.9万組)には戻っていない。東京都の合計特殊出生率は横バイだったが、出生数は857人増の8万5064人となった。東京都は「チルドレンファースト」支援策が功を奏したと言っているが、婚姻数も4%程増えている。婚活イベントの開催やAIを使ったマッチングシステムを2024年度から本格稼働させている。































