政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

少子化が止まらない。この6月、厚生労働省の発表によると、昨年生まれた日本人の子どもの出生数は67万1236人。女性一人が生涯に産む子どもの推定人数（合計特殊出生率）は1.14で、ともに過去最低を更新した。出生数の最多は団塊の世代を形成する1949年の約269万6638人で、1975年以降減少傾向が続くなか2016年に100万人を下回った。その後急速に減少を続け、2024年についに70万人を切った。問題は国の推計より15年も早いペースで少子化が進んでいることだ。2023年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計（中位）では67万人台となるのは2040年頃と予測していたのだ。

「次元の異なる少子化対策」を打ち出した岸田内閣以降、児童手当の拡充など子育て支援策は一定程度進んだが、少子化対策全体への総合対策こそ急務だ。高市政権は「静かな有事」と言いながら新設した「人口戦略会議」も目立った動きが見られず、真正面から取り組む姿勢、危機感が乏しい。熱量ある取り組みを望みたい。

昨年、出生数は前年に比べて１万4937人減少。減少率は2.2%で、5%台で推移していた2022年～24年に比べて若干縮小した。合計特殊出生率は前年に比べて0.01ポイント低下。都道府県別に見ると石川県、香川県など13県で上昇した。最も高かったのは沖縄県で1.52、次いで宮崎県1.46、福井県1.45、最低は東京都の0.96（前年と横ばい）で、北海道、宮城県が1.00。首都圏の千葉県1.07、埼玉県1.06、神奈川県1.05、そして大阪府1.13、愛知県1.20、福岡県1.21となっている。若者の多い大都市圏で低いのが深刻だ。

少子化対策は2023年6月の岸田内閣が打ち出した「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた「こども未来戦略方針」で方向性は明確に出ている。私はその考えに添いつつ、「少子化対策は『非婚』『晩婚』『晩産』『少産』の4つの壁を破れ」と主張した。「非婚」については、若い世代の「所得増加（賃上げ）」と「結婚支援（出会い等）」が要となる。今回の人口動態統計で、婚姻数は2年連続で増加し、48万9119組で、前年から4027組増えたが、コロナ禍前の水準（19年は約59.9万組）には戻っていない。東京都の合計特殊出生率は横バイだったが、出生数は857人増の8万5064人となった。東京都は「チルドレンファースト」支援策が功を奏したと言っているが、婚姻数も4％程増えている。婚活イベントの開催やAIを使ったマッチングシステムを2024年度から本格稼働させている。

日本を訪れる外国人が増えている。街を歩いても、新幹線に乗っても、外国人と必ず出会うようになった。訪日外国人旅行者数は昨年、ついに4268 万人となり、消費額も9.5兆円、前年比17％増となっている。自動車に次いでインバウンド観光が第二の輸出分野だ。在留外国人数も昨年末412.5万人となり、昨年一年で35.6万人増加している。日本の急激な「人材不足」「エッセンシャルワーカー不足」を反映して、コロナ禍後は復調、増加が顕著だ。「増え続ける外国人とどう向き合うか」は今、日本の最重要課題の一つだ。大事なことはエビデンス、実態を正確に把握し、マイナスや不安要因を取り除き、どう多文化共生社会を築くか、外国人材を支える受け入れ環境を構築するか、その態勢を整えることだ。

インバウンド観光については、2030年6000万人をめざしているが、「オーバーツーリズム」「民泊」問題の対処が重要だ。観光庁も「オーバーツーリズム」対策として、国際観光旅客税を活用し、今年度から100億円を当初予算に計上した。「民泊」については、「違法民泊」をなくし、「迷惑民泊」について地方自治体が実情把握、指導、処分が可能となるよう、民泊ガイドラインの見直しが必要だ。より現場の地方自治体・地域の声を反映できるよう支援を望みたい。

在留外国人は2025年末現在、412.5万人（特別永住26.6万人を含む）となっている。中国93.0万人、ベトナム68.1万人、韓国40.7万人、フィリピン35.6万人、ネパール30.0万人、インドネシア26.6万人、ブラジル21.0万人、ミャンマー18.2万人、スリランカ7.9万人、米国6.9万人、台湾7.3万人などとなっている。東南アジアのベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーなどが増えている。

在留外国人の在留資格別に見ると、①永住者(永住許可者) 94.7万人 ②技術・人文知識・国際業務（大学卒で来日、働いている人）47.5万人 ③留学生46.4万人 ④技能実習45.6万人 ⑤特定技能39.0万人 ⑥家族滞在（②の家族）35.7万人 ⑦定住者22.6万人 ⑧日本人の配偶者等15.2万人――など、いずれも増加となっている。この背景には、日本社会の人口減少・少子高齢化、人手不足、そして地域の担い手不足という構造変化がある。建設、運輸、医療、介護、農林水産業、観光・宿泊など、生活と経済を支える現場ほど人手不足は深刻だ。

「現場には匂いがあり、空気があり、優先順位がわかる」――。私が現場主義に立ち、歩いてきた実感である。情報があふれ、ポピュリズムが跋扈し、攻撃的なＳＮＳ・デジタル社会の現在、リアルな現場・地域・生活に目を注ぐことがますます重要となる。この２か月、トランプ米大統領の言動・行動に振り回されてきたが、身近な地域・住民の周りの変化も多々ある。「自転車の交通違反の青切符」「早寝・早起き・朝ごはん」運動などもその実例だ。

４月から自転車の交通違反に青切符制度が導入された。「ながらスマホ」や「遮断踏切立入り」は勿論、「信号無視や一時停止」「傘差し運転」「指導警告に従わない右側通行」などへの取締りが強化された。警察庁によれば、2025年に発生した歩行者と自転車の事故は全国で約3300件。交通事故件数の減少のなか、自転車関連は横バイで推移、特に自転車と歩行者の事故件数は増えている。最も多いのが交差点や路地の角での出会い頭衝突だ。

戸惑いもある。自転車と自動車双方から「車道を自転車が走るのは怖い」という声は多く、子どもを乗せて走る「ママチャリ」からは様々な懸念が寄せられている。日本は世界の中でも自転車利用が多く、各交通機関の中で自転車を選ぶ分担率が高い国だという。標識のある歩道や、13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者には、車道が危険な場合には歩道走行が認められている。安全走行のルール徹底は大事だが、地域や各人の実情に応じた対応が望まれる。

青切符制度導入に踏み出した今、自転車に安心して乗れる環境整備が急がれる。自転車専用レーンの拡充、歩道のデコボコで自転車の転倒事故も多いことから歩道自体の整備も不可欠だ。国交省は、自転車通行空間の整備延長をめざし、30年度までに1万2000ｋｍに拡充するという。昨年末で9841ｋｍというからあと約2000ｋｍが必要。そのためにも今回、地方自治体が自転車ネットワーク計画調整会議(都道府県単位)を設置、防災・安全交付金の重点配分で自転車通行空間の整備に力を入れる方針を打ち出した。国と現場の自治体・地域が一体となっての積極的取り組みが今こそ重要となる。

先日、大阪新御堂筋で巨大なパイプが地上13ｍも突出する事故に驚いた。昨年1月の埼玉県八潮市の道路陥没事故や4月の京都市の配水管破損・漏水事故は記憶に新しいが、今年1月、新潟市で道路陥没事故（幅・長さ5m、深さ3.5ｍ）が起きている。読売新聞の自治体アンケートでは全国で毎年1万件の道路陥没が起きているが、その74％が予算不足で調査自体が未実施だったという。道路、橋梁、トンネル、上下水道などインフラの老朽化の波が一気に押し寄せているのだ。

わが国のインフラは、1960年代から70年代の高度成長期に集中して整備された。橋は全国で約73万橋あるが、ピークの当時、毎年1万もの橋が建設（現在は1000程度）された。それが今、建設後50年を超えることになる。2023年は全国で約37％が50年を経過したものだが、2040年には約75％になる。現在、補修等が必要なものは5.5万橋(2023年度末時点)となっている。

下水道の管路は全国で約50万ｋｍ、50年を経過するものは、2023年度末で約3.7万ｋｍ（７％）、2040年には約20万ｋｍ(34％)。昨年、全国特別重点調査をして約300ｋｍを対策が必要と判定、現在、現場で対策を施しているところだ。2040年には50年経過するインフラは、トンネルで52％、水門などの河川管理施設で65％、上水道が41％、港湾施設で68％に及ぶ。鉄道も民間主体となるが、鉄路補修・保線は安全の為に常に心懸ける重要案件であり、特に地方鉄道においては老朽化が顕著で、安全維持は綱渡りの状態という。さらに地方自治体等のハコモノでも学校や体育館、医療施設等において老朽化が進み、補修・改修に苦慮している。

2012年12月、私は国土交通大臣になった。その3週間前、笹子トンネルの天井板落下事故が発生、 9人の尊い命が犠牲になった。米国では1930年代、ニューディール政策等で造られた橋や道路が、50年経過して1980年代に壊れ、「荒廃するアメリカ」といわれた。これらを受け「今こそ、本格的な老朽化対策、メンテナンスに舵を切れ」と、2013年を「社会資本メンテナンス元年」と名付け、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」に力を入れた。「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、５年ごとの点検を義務付け、メンテナンスサイクルを回して長寿命化を図る仕組みを構築した。そして不具合が生じてから直す「事後保全」から、「予防保全」に転換した。さらにその後、メンテナンスの生産性向上の加速化や集約・再編等によるインフラストックの適正化に注力してきた。

東日本大震災から15年、阪神大震災から31年、能登半島地震から2年になる。昨年も8月の日向灘の地震、12月の青森県東方沖の地震などが発生、被害が出た。「安全・安心の勢いのある国づくり」を私はずっと掲げて政治活動をしてきたが、「安全」は全ての政治・経済活動の基礎であり、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」は、私が国交大臣の時に中心課題とした取り組みだ。防災庁も今年、立ち上がる予定となっている。

昨年12月、政府の中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが報告書を取りまとめた。10年ぶりの被害想定の見直しだ。最悪のケースとして、死者数が約1.8万人（10年前より約0.5万人減）、全壊・焼失棟数が約40万棟（同約21万棟減）、避難者数約480万人（同約240万人減）、経済的被害約83兆円（同13兆円減）などとなっている。都心南部直下地震（M7.3）で、冬の夕方、風速8m/ｓという悪条件下のシミュレーションだ。建物の耐震化等の諸対策によって被害は減少しているが、死者半減の目標には届いていない。影響を受ける東京圏で生活しているのは約3700万人いるが、政府はこの報告書に基づき、首都直下地震発生時に「自らの周りで何が起きるかを知り、備えるべきことを確認し、『自分ごと』として捉え、自ら進んで行動しよう」と呼びかけている。まさに自分も企業・団体も地域も「自分ごと」として今こそ行動することが大事だ。

首都直下地震は「火災」と「パニック」の対策が特に重要だと思う。とくに「火災」――。死者数と全壊・焼失棟数の約7割は火災によるものだ。火災を発生させないためには、住家の耐震化や感震ブレーカーの設置と、初期消火の成功率向上が特に重要となる。国の試算によると、仮に家庭に感震ブレーカーが設置されると、焼失棟数が7割以上減少するという。特に木造住宅密集市街地への普及が急務であり、その認知度向上のための普及啓発が必要だ。初期消火については、地域の消防団や自主防災組織の体制維持・向上や住民による訓練の実施などが不可欠で、地域コミュニティーの役割は大きい。自助、公助、共助の再構築に加えて、私は近所(近助)が大事だと訴えている。