政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

急進展するＡＩ・デジタル社会、広がるＳＮＳ。チャットＧＰＴ、量子コンピューターなどテクノロジーの進展は加速度を増している。一方で、サイバーテロ、闇サイト、フィッシング詐欺等も横行し、ＡＩ・デジタル社会の脆弱性、負の側面を露呈している。こうしたなか「教育」では、ＧＩＧＡスクールを更に進めて「デジタル教科書」の拡大が大きな議論となり、オーストラリアでは昨年１１月、１６歳未満の子どものＳＮＳ利用を禁止するなど、子供のＳＮＳ規制の議論が世界で本格化している。「デジタル社会と子どもの教育」の問題は、「教育の深さが日本の未来を決定する」ことからいって、現在の日本が直面している最重要問題の一つである。

デジタル教科書は、紙と同じ内容をデジタル化したもので、２０１９年度から制度上使用できるようになった代替教材。２４年度から小中学校の英語と算数・数学の一部で導入されている。中央教育審議会の作業部会は、紙と同様にデジタル教科書が「正式な教科書」として位置づけることを念頭に意見を聴取しており、今秋までに結論をまとめ、来年の通常国会で必要な制度改正を行うことをめざしている。現在は英語のデジタル教科書が１００％の学校で用いられ、音声、チャンツ、辞書、デジタルノートなどでデジタルが使われている。算数・数学は約５０％の学校で用いられ、回転図形や確率、速さ・容積のシミュレーションなどで進められている。

この英・数については、使っている生徒からは「授業内容がよくわかる」という声があり、「主体的な学び」「対話的で協働的な学び」を行っているとの回答が寄せられていると言う。英語における音声とか、数学における三次元空間理解や図形拡大機能など、その面において「理解が進む」という。しかし、数学の立体図形の回転ばかりが強調されているとの声もあり、英・数のわずか６年の実証でデジタル教科書の拡大が図られるわけではない。更なる検証・調査の蓄積・分析が必要だ。デジタル教科書推進ＷＧが中間まとめで、「教育課題・授業全体として、紙・デジタル・リアルを適切に組み合わせてデザインすることが重要」、「紙かデジタルかの『二項対立』ではなく、どちらの良さも考慮し、実態に応じて適切に取り入れ生かしていくべき」と言い、紙とデジタルのハイブリッドな形態の教科書イメージを示しているが、足して二で割る妥協案にならないことが重要だと思う。

東海沖から九州沖を震源域とするマグニチュード（M）９級の「南海トラフ地震」について、政府の中央防災会議の作業部会は３月３１日、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。津波や建物倒壊により最悪のケースで、死者数は最大２９．８万人、全壊焼失棟数は２３５万棟、経済的な被害・影響額は２９２．２兆円に上る。海岸堤防整備など対策は進んだものの２０１２年～１３年の前回想定（３２．３万人、２３８．６万棟、２３７．２兆円）から微減にとどまった。

南海トラフ地震は静岡県沖から宮崎県沖にかけた海溝型地震。東海、東南海、南海地震の単独、２連動、３連動（日向灘を加えれば４連動）の巨大地震だ。この南海トラフ沿いでは、１００～１５０年の周期で、大規模地震が繰り返し起きている。直近では１９４６年の昭和南海地震（Ｍ８．０）、１９４４年の昭和東南海地震（Ｍ７．９）、その前は１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）、そのわずか３２時間後に安政南海地震（Ｍ８．４）が起きており、注目すべきはその周期性と各地震の連動性だ。今後３０年以内の発生率は「８０％程度」と高く、昨年８月には日向灘でＭ７．１の地震が起き、地震への備えを求める初の「臨時情報（巨大地震注意）」が出されたところだ。

私自身、対策を進めてきたという実感があるのに、被害想定が微減に止まったのはなぜか。それは津波の浸水などの「想定の見直し」と、津波から「逃げる」ことの想定に幅があること、そして残念ながら防災対策推進計画の目標が達成されていない（住宅の耐震化等）ことにある。「想定の見直し」は、「津波の浸水想定、震度の見直し（地質、地形の高精度化で深さ３０ｃｍ以上の浸水域が３割増など）」と、今回新たに「震災関連死」を考慮したこと、さらに「時間差をおいて発生する地震の被害（いわゆる半割れ）の複数パターンを組み合わせた」ことだ。より詳細に分析しているわけで、これに基づいた新たな対策推進基本計画を今夏に作る予定だ。

防災対策は進んできたのか。海岸堤防の整備率は約３９％（平成２６）から約６５％（令和３年）、住宅の耐震化率は約７９％（Ｈ２０）から約９０％（Ｒ５）、災害拠点病院等の耐震化率は約８９％（Ｈ２９）から約９５％（Ｒ４）、公立学校の耐震化は現在９９．９％ができている。液状化のハザードマップの公表率は約２１％（Ｈ３０）から約１００％（Ｒ３）、住宅の防災意識向上につながる訓練を実施した市町村の割合は約７９％（Ｈ３０）から約８６％（Ｒ６）、企業のＢＣＰ策定率は大企業で約５４％（Ｈ２５）から約７６％（Ｒ５）となっている。この１０年で進捗していることがわかるが、地震の切迫度を考えると更なる取り組みの加速が不可欠だ。

地球温暖化対策とエネルギー問題は表裏一体の関係にある。トランプ米大統領が「パリ協定」からの離脱やエネルギー政策の大転換を図り、ロシアのウクライナ侵略、中東の戦闘など国際情勢の緊迫はエネルギー供給の激動をもたらしている。日本が脱炭素とエネルギーの安定供給の両立をいかに果たすか、きわめて重大に局面にある。そんななか、この2月、政府は「地球温暖化対策計画」と、電力や資源の中長期的な方針「エネルギー基本計画」を閣議決定した。

３年半ぶりに改定した地球温暖化対策では、2013年度比で2030年46％削減の次の温室効果ガス削減目標を設定。 2050年ネットゼロに向かうべく2035年度60％削減、2040年度73％削減を目指すとした。厳しい削減目標が産業界などに課せられることになる。

日本の排出削減の進捗目標は、2013年から2050年ネットゼロに向けて直線的に弛まず着実に進めるというものだが、世界各国に比べて最も真面目に取り組んでいるといってよい。現実に2022年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量は約10億8500万トン(CO2換算)となり2021年度比2.3％減少、2013年度比で22.9％ (約3億 2210万トン)減少となっている。地球全体では日本の排出・吸収量は全体の３％であり、排出量世界１位の中国は削減に消極的であり、２位の米国はパリ協定から脱退、欧州各国も削減計画に届いていない。世界的な大きな問題だ。

大きな課題は電力需要の方は増加が見込まれることだ。特にAI・デジタル時代の加速するなか、データセンターや半導体工場の新増設等による産業部門の電力需要は大幅に増加する。生成AIによりデータセンターの電力需要は増加するが、これがないとデジタル化社会は進まない。熊本、北海道などで展開される半導体製造に必要な電力は膨大だし、鉄鋼の石炭を活用した高炉から電炉による生産への転換、EVの増加でも電力需要が増加する。成長産業には脱炭素電源が不可欠なのだ。省エネが進んでも2040年には現在より最大2割増になると推定される。

この大幅な電力需要増に対応するためにどうするか。まずは徹底した省エネ対策だ。省エネの技術開発を進め、工場・事務所の省エネ設備の更新や家庭向け高効率給湯器、外断熱をはじめとして住宅等の省エネ化を促進する。日本全体のCO2排出量の約15％を占めるのが家庭部門、その削減には住宅の省エネ化が鍵となる。光電融合技術、省エネ型半導体の開発など、省エネのあらゆる開発を総動員することが不可欠だ。

衝撃を与えた埼玉県八潮市の県道陥没・トラック転落事故から1か月が経過した。当初直径１０ｍ程度だった穴は新たな陥没などで最大幅４０ｍ、深さ１５ｍに拡大し、住宅のすぐ前まで迫った。陥没が広がる危険があり、県は一時周辺住宅に避難を求め、１２市町村の約１２０万人に下水道利用の自粛、節水への協力要請をした。２月中旬に、下水道（洗濯や入浴）の使用自粛や避難地域を解除したが、復旧工事は今も続いている。原因は下水道管の破損。管径４．７５ｍ、１９８３年に整備されたもので、３年前に調査したが補修が必要な腐食は確認されなかったという。

国土交通省は全国の口径２ｍ以上など同様の大規模な下水道管路の緊急点検（約４２０km）を要請。管路の腐食などの異状が３か所で確認され、対策を施した。更に２月２１日には、地下管路の点検、技術開発、リスク情報の共有など施設管理のあり方を検討する有識者委員会を開始した。地下の空洞化をどう防ぐか、地下管路の点検・補修の強化をいかに図るか、具体的行動に踏み出さなければならない。

道路の陥没は全国で年間約１万件。東日本大震災、熊本地震など大規模地震を除くと、管路施設に起因した道路陥没件数は、約２６００件程度（２０２２年）。道路陥没の深さ５０ｃｍ以下が８６％、５０～１００ｃｍが１２％、１００ｃｍを超えるものは２％。浅いものが圧倒的に多い。記憶にある２０１６年の博多駅前道路陥没事故も、この２月の名古屋市の陥没事故も工事中の道路陥没で管路施設に起因したものではない。

老朽化を見ると、管路施設から４０年を経過すると、陥没件数、発生割合は急増する。５０年位が目安となる。下水の流路の勾配が著しく変化する場所では、硫化水素の発生により腐食の恐れが大きい。下水道の管路は全国で現在４９万ｋｍある。５０年経過した管路は２０２２年に３万ｋｍ（７％）だが、１０年後の２０３２年に約９万ｋｍ、２０年後の２０４２年には約２０万ｋｍにはね上がる。今後５０年を経過した管路が急増していく。どのように対応していくのか、メンテナンス、老朽化対策が不可欠となる。点検の頻度、ドローンなど点検技術の開発、人手不足時代での技術者・職員の確保、補修技術の研究・開発など、官民あげて課題に取り組むことになる。今回の緊急点検では、マンホールの目視点検、管口カメラによる点検を行なったが、路面下の空洞を電磁波を使って探査するなど、あらゆる面での更なる技術開発が必要となる。私が国交大臣であった約１０年前、都内で補修工事の現場を視察した。地面を掘り起こさずに、下水道管のリニューアルができる革新的な技術「ＳＰＲ工法」を目の当たりにして、世界に誇る技術に感動した。

今年は昭和100年、戦後80年の節目の年。2025年は団塊世代が全て75歳以上となり、空き家が全国で約950万戸、認知症高齢者数が471万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）高齢者が564万人と推計されている。認知症は合わせると1000万人を超えることになる。そして10年後の2035年、団塊世代が全て85歳以上となり、団塊ジュニア世代は60歳を超える。いよいよ高齢社会の険しい山に向かうことになる。まさに介護の課題、認知症の課題にどう対応するか――。制度の改革、各人・各家族はどう備えるか。この10年は「勝負の10年」ということになる。

介護の現状はどうか。昨年8月時点で、介護が必要な要介護・要支援の認定者数は約718万人に及ぶ。65歳以上に占める割合は約20％となる。75歳以上になると要介護認定率は2倍以上になるといわれており、今後、要介護者が急激に増えると見込まれる。「すべての人が介護に直面する」「介護は急に訪れる(脳梗塞、転倒など)」「後遺症が残り、常時車椅子など家族の生活は一変する」ことを、健康の時から考えねばならない。高齢者の貯蓄格差は大きいし、しかも、単身世帯が増えており、頼れる人がいるか否かで明暗が分かれてしまう。そうした多様かつ深刻な介護急増の現実を直視し、備えに全力を上げるべき時が今だ。

ところが訪問介護をはじめとして人手不足が進んでいる。介護人材不足で介護事業所の倒産・休廃業が増え、2023年は過去最多。ヘルパーの高齢化、公務員ヘルパーの欠如、介護保険料の地域格差も大きい。介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善、医療行為ができる介護福祉士の拡大をはじめ、社会全体で介護を支えるための政策を財源も含めて総動員しなければならない。まさに要介護者急増に対する「勝負の10年」だ。

認知症高齢者の急増も大きな課題だ。今年、認知症高齢者数が471万人、ＭＣＩも加えると1000万人を超える。70歳代後半では10人に1人だが、80歳代前半になると10人に2人に増え、85歳からは実に10人に4人と急増する。90代前半になると10人に6人という。アルツハイマー型認知症が、脳の老化現象の現れと理解すれば、95歳以上になると10人に8人が認知症というのもよくわかる。