政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

衝撃を与えた埼玉県八潮市の県道陥没・トラック転落事故から1か月が経過した。当初直径１０ｍ程度だった穴は新たな陥没などで最大幅４０ｍ、深さ１５ｍに拡大し、住宅のすぐ前まで迫った。陥没が広がる危険があり、県は一時周辺住宅に避難を求め、１２市町村の約１２０万人に下水道利用の自粛、節水への協力要請をした。２月中旬に、下水道（洗濯や入浴）の使用自粛や避難地域を解除したが、復旧工事は今も続いている。原因は下水道管の破損。管径４．７５ｍ、１９８３年に整備されたもので、３年前に調査したが補修が必要な腐食は確認されなかったという。

国土交通省は全国の口径２ｍ以上など同様の大規模な下水道管路の緊急点検（約４２０km）を要請。管路の腐食などの異状が３か所で確認され、対策を施した。更に２月２１日には、地下管路の点検、技術開発、リスク情報の共有など施設管理のあり方を検討する有識者委員会を開始した。地下の空洞化をどう防ぐか、地下管路の点検・補修の強化をいかに図るか、具体的行動に踏み出さなければならない。

道路の陥没は全国で年間約１万件。東日本大震災、熊本地震など大規模地震を除くと、管路施設に起因した道路陥没件数は、約２６００件程度（２０２２年）。道路陥没の深さ５０ｃｍ以下が８６％、５０～１００ｃｍが１２％、１００ｃｍを超えるものは２％。浅いものが圧倒的に多い。記憶にある２０１６年の博多駅前道路陥没事故も、この２月の名古屋市の陥没事故も工事中の道路陥没で管路施設に起因したものではない。

老朽化を見ると、管路施設から４０年を経過すると、陥没件数、発生割合は急増する。５０年位が目安となる。下水の流路の勾配が著しく変化する場所では、硫化水素の発生により腐食の恐れが大きい。下水道の管路は全国で現在４９万ｋｍある。５０年経過した管路は２０２２年に３万ｋｍ（７％）だが、１０年後の２０３２年に約９万ｋｍ、２０年後の２０４２年には約２０万ｋｍにはね上がる。今後５０年を経過した管路が急増していく。どのように対応していくのか、メンテナンス、老朽化対策が不可欠となる。点検の頻度、ドローンなど点検技術の開発、人手不足時代での技術者・職員の確保、補修技術の研究・開発など、官民あげて課題に取り組むことになる。今回の緊急点検では、マンホールの目視点検、管口カメラによる点検を行なったが、路面下の空洞を電磁波を使って探査するなど、あらゆる面での更なる技術開発が必要となる。私が国交大臣であった約１０年前、都内で補修工事の現場を視察した。地面を掘り起こさずに、下水道管のリニューアルができる革新的な技術「ＳＰＲ工法」を目の当たりにして、世界に誇る技術に感動した。

ＩＴ、ロボットを駆使して効率化を図り、デジタルな建設会社として黙々とインフラ整備、地域貢献に励んでいるのが、日本の建設現場の姿だ。まだまだ、点検、補修の技術開発が進んでいくはずだ。それがまた下水道部門の職員不足、技術者不足を補うことになる。

２０１２年１２月、私は国土交通大臣になった。その３週間前、笹子トンネルの天井板落下事故が発生、９人の尊い命が犠牲となった。米国では１９３０年代、ニューディール政策等で造られた橋や道路が１９８０年代に入ると壊れ、「荒廃するアメリカ」といわれた。これらを受け、「今こそ本格的なメンテナンスに舵を切れ」と、２０１３年を「メンテナンス元年」と名付け、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」に力を入れた。橋は全国で約７０万橋あるが、１９６５年から１９８０年が建設のピーク。今は１０００程度だが、ピーク時には年間１万もの橋が建設され、それが今、建設後５０年を超えることになる。「メンテナンス元年」とは、点検や修繕を効率的に行い、長寿命化を図り、ピークを平準化する戦略であり、インフラ長寿命化基本計画を策定、５年ごとの点検を義務付け、メンテナンスサイクルを回す仕組みを構築してきた。

しかし今回の八潮市の道路陥没は、３年前に点検した所だ。ここで再び、道路も橋もトンネルも上下水道も港湾も、多くのインフラが５０年を経過してきていることを考えると、よりいっそう老朽化対策、メンテナンスに力を入れることが重要だ。点検の頻度、技術開発、人員の確保など有識者委員会の研究成果を全身で受け、踏み込んだ対策・行動に出る時だ。