政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

世界を覆っている新型コロナウィルス感染症――。今年の冒頭、私は「2020年代へのダッシュの年だ。東京オリ・パラ後こそ日本にとって大事だ」といい、①人口減少・少子高齢社会　②AI・IOT・ロボットの急進展　③気候変動などによる大災害――の3つの構造変化への本格的取り組みを強調した。「コロナ」で課題は変わったのか。コロナ後の世界はどうなるのか。エマニュエル・トッドは「何も変わらないが、物事は加速し、悪化する」という。私のいう3つの構造変化は変わらないが、加速し、逆に封じ込められていた矛盾が噴出するというのだ。

第一は、「安全・安心社会志向と生活様式の変化」が加速することへの対応だ。「三密」を避け、通勤・通学・仕事のあり方全般に変容を促す。明らかに会議はオンライン、在宅勤務制度が急速に進み、学校はGIGAスクールへの歩みが加速した。「働き方改革」が進み、それは「休み方改革」であることにも気付いた。それは戦後の「より早く、より遠く」「亭主元気で留守がいい」「モーレツ社員」型の社会通念が、「フィンランド人はなぜ午後4時に仕事終わるのか」(堀内都喜子氏)にあるように、幸福度二年連続世界一のフィンランドのような、「夜は家族とともに」「自身の豊かな時間をもつ」というような暮らし方を考えようとする動きである。「日本が戦後の再建に費やした経済成長へのエネルギーを、これからは『個人』『家族』『健康』に注ぎ込め」(リンダ・グラットン)という主張もある。災害の頻発もあり、ますます安全・安心社会を志向することは間違いない。気象変動は世界的なことであり、文明を地球環境重視へと着地させていく。ポストコロナの世界では、こうした地殻変動を絶対に見逃してはならない。