政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

9月9日未明、台風15号は強い勢力を持ったまま首都圏を襲い、甚大な被害をもたらした。特に千葉県では、負傷者は重傷6人、軽傷61人、住宅被害は全壊41棟、半壊424棟、一部損壊9544棟（9月20日時点）で、ブルーシートでの応急処置等が行われた。なかでも深刻だったのは停電。経済産業省の推計では2000本の電柱が倒壊したという。それに伴っての断水も続いた。昨年の北海道胆振東部地震ではブラックアウトが衝撃を与えたが、今回の長期に渡った停電問題を踏まえ、防災・減災の最重要事項として対策に踏み出さなければならない。災害時にはがけ崩れ、倒木、飛散した屋根等によって電柱がなぎ倒されて停電を起こす。対策は簡単ではないが、電線の地中化、無電柱化の推進は、大地震・大災害への対応として重要なことだ。対策を急ぐ必要がある。

無電柱化は「防災」「交通安全」「景観」の観点から重要だ。この重要性から、2016年に「無電柱化の推進に関する法律」が成立した。法律では、国や事業者等の責務を定め、無電柱化施策を総合的・計画的・迅速に推進することを目標としている。それに基づき、昨年4月には2018年から2020年の3年間で1400ｋｍの無電柱化を目標とする「無電柱化推進計画」を国土交通大臣が決定した。加えて、昨年の台風21号で大阪府を中心に1700本以上の電柱が倒壊したことを踏まえ、3カ年の緊急対策として、既往最大風速が一定以上の特に対策が必要な区間1000ｋｍの無電柱化に着手することとなっている。