政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

｢一億総活躍社会｣の実現が重要なテーマになっている。誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる社会をつくることができれば、わが国が直面する人口減少･少子高齢化の課題克服にもつながる。

そのなかで大きな柱が、画一的な労働制度を見直して、一人ひとりの事情に応じた多様で柔軟な働き方を可能とする｢働き方改革｣だ。過酷な超過勤務が社会問題化している今、長時間労働を是正し、休暇も取れるゆとりある働き方を実現しなければならない。

そのためには、仕事と家庭・私生活が両立する｢ワーク･ライフ･バランス｣が大事だ。一部の企業や官公庁で取り組みが始まっているが、さらに社会全体に広がっていくよう、力を入れていかなければならない。

ワーク･ライフ･バランスに問題がある働き方が広がっているのは、終身雇用や新規学卒者一括採用など、わが国独特の雇用慣行が原因の一つとなっている。一度会社に就職したらその会社の中に一生があって、仕事をしながら経験を積んでいくことによって生産性が上がっていた時代が過去にはあった。しかし今、その成功体験が硬直的な雇用慣行となって、企業と労働者を縛ることになっている。企業が低収益に苦しむようになって不採算部門を抱えたとしても、解雇が制限されているために、能力が発揮されない余剰人員が生じてしまう。労働者も転職は高いリスクを伴うので、会社の経営が厳しくなれば、賃金抑制や長時間労働による労働強化も受け入れてしまう。ワーク･ライフ･バランスを失う状態になっても、会社にしがみつくことになっているのだ。

人は幸せを感じるときに効率よく仕事をし、高いパフォーマンスを発揮する。しかし、ワーク･ライフ･バランスを失った働き方が進むと、多様性や創意工夫を発揮したイノベーションが生まれにくくなる。その結果、企業の生産性は低下し、社会の成長力が弱まり、さらに経済が低迷していくという悪循環に陥ってしまう。非正規労働の拡大、低賃金の問題など、社会の格差が広がる原因にもなる。企業も労働者も、これまでの意識を捨てて改革に取り組まなければならない。