政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

３．１１東日本大震災から５年となる。道路・鉄道等の基幹インフラの復旧・復興は目に見えて進捗し、遅れがちであった住宅再建・まちづくりも進んでいる。しかし、避難者は約１８万人（当初は４７万人）、仮設住宅にもいまだ約６万人の方が住み、避難の長期化により体と心の健康への支援、産業・なりわいの再生が重要となっている。

私が国土交通大臣を務めた安倍内閣の３年、まさに「東北の復興の加速」は最優先の課題だ。私が重視したのは「復興の実感」――。確かに復興が進んでいるということを被災地・住民に「実感」してもらえる具体的施策の実行だ。３．１１発災直後の気仙沼のカツオ漁業の再開、一昨年４月の三陸鉄道の全線運転の再開、昨年３月の常磐道全線開通、さらには災害公営住宅の入居開始。国交省による復興加速化会議の累次の現地開催は、まさに「実感」をめざして行ってきたものだ。

いよいよこの５年を期して、４月から復興は新たなステージに移る。５年間の「集中復興期間」が終了し、２８年度から「復興・創生期間（３２年度まで）」が始まる。その間の復興事業費６．５兆円に見合う財源も確保される。そして次の５年の復興の基本方針もつくられ、「総仕上げ」に向けてステージが始まる。大事な大事なスタートが今だ。

課題は多いが柱となるのは４つ。そして東北観光も大事なけん引力だと思う。第１の柱は、被災者支援だ。特に仮設住宅での心身ケア、恒久住宅移転後のコミュニティ形成、被災者の生きがいづくりへの支援が重要だ。

第２に公共インフラの復旧と住宅の再建だ。災害公営住宅は、計画戸数約３万戸のうち、今春までに１．７万戸、来年３月までには９割が完成の予定だ。高台移転も今春９千戸完成（目標の４５％）となる。復興の現場で人手や生コンの不足、資材の高騰、入札不調などが課題となっていたが、私自身、公共工事設計労務単価の引上げ、国による生コンプラント建設など、次々と手を打ち、改善してきた。