政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.79 日本の命運を決する5年がスタート/2020年に向けて本格始動

2015年2月10日

「2015年になって見える景色が昨年までとは違う」――。いよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、目指すべき山の姿が明確に見えてきた。未(ひつじ)年の字が未来の「未」であるように、まさに2020年の近未来に向けてのスタートが切られたのだ。


その2020年に向けての5年間は、日本を再建するために我々に与えられた最後のチャンスでだと私は強く思っている。


まず景気・経済の再生。デフレから完全に脱却し、景気・経済を確たる成長軌道にのせなければならない。そして同時に、2017年4月から消費税率を10%に引き上げ、2020年度までにプライマリーバランスを黒字化するという財政再建に向けた足どりを着々と進めていく必要がある。経済再生と財政再建の二つを同時に達成していく上で重要な5年間だ。


また、観光立国・日本に向けて、「2020年に訪日外国人旅行者2000万人」という目標がいよいよ実感を持って射程に入ってくるのが今年だ。一昨年に史上初めて1000万人を突破し、昨年はさらに29%増加して1341万人に。今年も円安の継続や免税制度の拡充などで好調が持続し、1500万人を超えることも期待される。


さらにオリンピック・パラリンピックの成功に向けて、首都・東京を世界一の経済・文化都市として築き上げるという目標もある。そのためにはまず、首都直下地震や台風・豪雨に強い防災都市・東京をつくり上げなければならない。首都圏三環状道路は、首都高中央環状線が今年3月7日に全線開通し、圏央道も今年は開通が相次ぐ。2015年度中には東名から成田空港まで一気につながる予定だが、その後の整備も着実に進めていくことが必要だ。成田・羽田の首都圏空港拡充も欠かせない。あわせて、パラリンピックに対応して障がい者や高齢者が移動しやすいバリアフリーのまちづくり、心のバリアフリー都市化も重要だ。さらに東京だけでなく地方についても、活気があふれ希望が出てくる地方創生への道筋を明確にして、地方が輝く2020年にしなければならない。

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