政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN
NO,81 インフラのストック効果に焦点／企業立地や観光など活発化
2015年4月28日
公共事業は「選択と集中」が必要だ。財政制約がある中で、無駄なものは削り、必要なものはしっかり進めていく──。これが基本的な考えだ。特に私は、国交大臣に就任してこの２年余り、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化を公共事業のメインストリームに位置づけて取り組んできた。さらに、景気・経済の再生や地方創生、都市再生にも対応していかなければならない。
公共事業の効果を論ずる場合、これまでは経済対策としての即効性、短期的なフローとしての効果が重視されてきた。しかし私が大事だと考えているのは、社会資本が本来持つ効果を発揮することにより新たな投資、成長を呼び込む効果、いわばストック効果だ。このストック効果に着目する視点がこれまでは欠けてきたように思う。
例えば、道路や新幹線など交通ネットワークの整備により、移動時間の短縮や輸送コストの削減など生産性の向上をもたらす。さらに、企業立地による民間投資や雇用の増加、新たな観光交流が生まれるなど、中長期にわたって経済を成長させる効果が発揮されるのだ。景気・経済の再生が大きな課題となっている今こそ、社会資本のストック効果に重点を置いていかなければならない。
そのストック効果は、実際にも具体的に現れてきている。
例えば企業立地の促進。一昨年１１月に開通した秋田県の日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の大館北・小坂間では、開通前から工場の新規立地や増設が相次いでいる。開通までの２年間で、２７工場、２００億円を超える設備投資が生まれた。新規の雇用も増え、大館市での高卒者の有効求人倍率は全国平均の２倍だ。日沿道では、新潟県村上市でも、航空機の化粧室や厨房など内装品を製造する国際的トップメーカーが全線開通を見越して進出している。
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