政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.145 企業・生活者の「困窮者」を支援/コロナ対策と経済浮揚策に全力

2020年11月 7日

臨時国会が始まった。菅政権として初めての本格論戦だ。課題は極めて明確。コロナ対策、そして経済活動を促すための方策だ。これまで「医療支援」「企業・事業主支援」「生活・家計支援」を3つの柱として対策を打ってきた。「医療支援」としては、ワクチン・治療薬の開発確保と、激務と赤字のダブルパンチを受けている病院・医療関係者への支援をより具体化していくことだ。「企業・事業主支援」では、雇用調整助成金の特例延長や、家賃支援、資金繰り支援で、より現場に行き届くよう措置をとる。「生活・家計支援」も緊急小口資金など、更なる拡充に力を入れていく。

大事なことは、「コロナ」の長期化により、全体的に「堅調なところ」「軽症のところ」「重症のところ」が、くっきりと色分けされてきたことだ。「このままでは正月が迎えられない」という企業と生活者に焦点を当てて、その"困窮者"を救うことと、全体の経済を戻すべく景気浮揚・需要喚起策に力を注ぐことだ。"困窮"している企業・生活者をバックアップすることは公明党の責務だと思っている。

生活の"困窮者"支援は、年末から来年初頭にかけて極めて重要だ。企業の業績悪化で、非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが相次いでいる。パート収入も急減している。一方で自殺者が増えている。年末のボーナスは激減が予想される。テレワークが進む一方で、残業代は当然減る。日本全体では可処分所得が減り、消費が低迷し、経済全体がスパイラル状に縮んでいく。これを脱する為には、国が前面に立って"困窮者"を支援する積極財政を更に進めること、災害が激甚化・広域化していることを直視し、インフラ整備等も集中的に行うことが重要となる。

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