政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

外国人労働者を受け入れる出入国管理法改正案の審議が行われている。「人手不足問題」「外国人との共生社会」等、今後の日本に重要なテーマとなる法案であり、意義は大きい。

論点が多岐にわたり拡散しがちだが、全ての前提となるのは、政府の骨太の方針にある「生産性向上や国内の人材確保のための取り組みを行ってもなお、労働力が不足する分野に限り、外国人の新しい在留資格を設ける......」ということだ。つまり、まずやるべき第１は、日本の若者をはじめとする技能者が、働きたくなる職場を作る努力を徹底的にすることだ。そして第２に、現在海外からの技能実習生が28.6万人、留学生が32.4万人。これらの人が、それを名目として労働者として働き、劣悪な処遇とならないよう、制度を整理・充実させること。そして第３に今回の新制度をしっかりしたものにすること、日本語学校や受け入れ態勢を確立することだ。

今回は14の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する。就労目的の在留資格「特定技能」を２段階で設け、一定の技能が必要な特定１号は試験に通れば在留期間は通算５年。特定２号は、さらに高度な試験に合格した熟練技能をもつ者で、配偶者と子どもの帯同が認められるうえに、更新時の審査など条件を満たせば永住への道も開ける。いずれも同じ分野ならば転職も可能となる。実習生の失踪が問題となっているが、転職が認められていないことも要因の一つだ。すでに海外からの実習生、留学生が約60万人もいて、働いたり、アルバイトをしていることからいって、法整備を急ぎ整えなくてはならない。