政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「国土のグランドデザインをつくれ」――数十年、言われ続けてきたが、今、明確に再構築、再出発の時を迎えている。前提自体が激変しているからだ。

まず人口。2010年時点の総人口は1億2806万人だが、2050年には9708万人に、40年間で約3100万人減少すると推計されている。全国を1k㎡毎に分割した地点数でみると、現在の居住地域の66％で人口がなんと半分以下になり、しかも2割が無居住地化するという推計だ。「国土の均衡ある発展」という従来の考え方では、もはや国土のあり方は考えられない。

そのためにも、将来的な地方分権・道州制という潮流も見据えながら、地域の発展の核・エンジン役となる中核都市の成長力を伸ばしていくことが必要になる。

高齢化も進展する。2050年には65歳以上の人口が約800万人増加し、高齢化率は20％台から40％に倍増する。しかも、大都市の中も、大都市周辺も高齢者が急速に増えていく。

高齢者では、自家用車の運転に頼る暮らしは難しくなる。まちなかに住み、医療・福祉施設や商業施設をまちの中心部に集約し、公共交通や徒歩で移動し、暮らせるような「コンパクトシティ」を実現していかなければならない。