政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

今年は伊勢湾台風から60年――昭和34年9月26日夕方、強い勢力を維持して、潮岬に上陸した台風は早い速度で紀伊半島を縦断し、広範囲に大雨と高潮をもたらした。伊勢湾周辺の名古屋市をはじめとする低平地の堤防がいたるところで決壊し、一面海と化した。犠牲者の数は5,098名に及び、流出・全壊戸数は、4万戸、半壊戸数は10万戸を超えた。決壊した堤防を締め切り、排水を完了するまでに、３ヶ月以上かかった。私は、当時愛知県豊橋市で中学校に通っていた。伊勢湾周辺だけでなく、私の地元三河地方でも多くの家が倒壊し、学校の体育館には、救援物資が山積みになっていたのをいまでもありありと覚えている。台風による犠牲者では、明治以降最大であり、平成７年の阪神・淡路大震災が発生するまでは、戦後最大の死者を記録した自然災害であった。

この大きな犠牲をだした伊勢湾台風は我が国の防災対策の重要な起点となった。まず、我が国の防災対策の基本的な枠組みを定めた、災害対策基本法の制定である。国や自治体の責務と役割分担が明確になり、国、都道府県、市町村の各レベルに防災会議を設置し、防災体制の確立や防災事業の促進等をあらかじめ計画として策定することとなった。２つめは、治水事業等を強力に推進するための、治山治水緊急措置法の制定である。法律に基づき５か年計画を策定して、計画的に治水事業等を進めることになった。昨年の台風21号では、大阪湾奥で昭和36年の第二室戸台風の潮位を上回ったが、第二室戸台風の被害を踏まえて、計画的に整備をしていた防潮水門が大阪市域への高潮の侵入を防いだ。