政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

静岡県裾野市に「ウーブン・シティ」がつくられる。これは、スマートホーム、自動運転、ロボットなど、最先端の技術を導入するこれまでにない都市づくり。脱炭素社会にも対応した新しい住まい方を実現する意欲的な取り組みだ。

住宅は人間の生活を支える重要な基盤。これまでも、激動する時代とともに変遷してきた。時代と社会の課題を解決する先駆的役割を担ってきたと言ってもよい。これからの日本経済においても、「消費」「設備投資」「公共事業」とともに、「住宅」が重要な要素であることは間違いない。

ポストコロナの時代は、「脱炭素社会」「デジタル社会」「超高齢社会」への対応にかかっている。いずれも、これからの住宅・都市づくりに関係しているテーマだ。

まず「脱炭素社会」。我が国が掲げる目標は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」だ。その実現に向けて、２０３０年度に２０１３年度と比べて４６％削減させることが当面の目標になっている。日本全体のＣＯ２排出量の約１５％を占める家庭部門の削減目標は６６％。その達成には、住宅の省エネ化が鍵を握っている。

住宅の省エネ化を実現するためには、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＬＣＣＭ（ライフサイクル・カーボン・マイナス住宅）の普及を進めることが重要だ。断熱性・気密性を高め、太陽光発電や高性能の給湯設備を導入することで、住宅でのＣＯ２排出を実質ゼロ、長期的にみればマイナスにすることが可能になる。省エネ住宅の新築やリフォームへの補助を拡充するなど、強力に進めていかなければならない。