政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.77 重要な2020年東京五輪までの5年/実感と未来へ――景気・経済、防災・減災

2014年11月26日

自公連立政権の安倍内閣がスタートして間もなく2年。「景気・経済の再生」「被災地の復興加速」「防災・減災をはじめとする危機管理」を三本柱として、これまで改革を進めてきた。その成果は間違いなく上がっている。円高は是正され、株価も上がり、"心のデフレ"は打ち破った。被災地の復興も確実に進んでいる。さらに防災・減災、老朽化対策もこの2年で大きく前進した。私は昨年を「メンテナンス元年」としたのをはじめ、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」を初めて公共事業のメインストリームに位置付け、大きく流れを変えた。

しかし私は、この2年間はマイナスをゼロ+αにした段階だと思う。これからは、さらに本格的プラスへの歩みを始めなければならない。率直に言って、これからの10年は「日本の命運を決する10年」だとつくづく思う。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの5年、ポスト五輪の5年――この10年で未来への礎を確固として固められるかどうかが最も重要だ。

その中間点の2020年までには、経済のデフレ脱却を実現し、成長軌道に乗せなければならない。被災地の復興は、実感が得られる「復興宣言」までもっていかなければならない。財政面では、プライマリーバランスの黒字化を達成する目標が2020年。防災面でも、災害が頻発する脆弱国土日本だが、安全・安心が確実に得られるところまでもっていかなければならない。もちろん、オリンピック・パラリンピックの成功、外国人旅行者2000万人達成という目標も明確だ。

そしてポスト五輪――。前回の東京オリンピック後の昭和40年は不況に陥った。しかし、今回は持続的成長をなんとしても図らなければならない。そして団塊の世代が75歳を迎えるのが2025年。いわゆる"2025年問題"を克服し、高齢者の社会保障と雇用等があるバージョンアップした日本をつくりあげなければならない。そして人口減少社会を凝視し、少子化対策への歩みを確実に始めることだ。地方創生、個性ある都市と都市の対流が起き、まち・ひと・しごとが動き出す。それが2025年だ。

NO.76 マニュアル主義を排し災害に立ち向かう主体性を/文明の進展に潜む脆弱性

2014年11月 5日

今年も災害が頻発している。冬の豪雪、夏の集中豪雨、そして御嶽山の噴火で多くの死傷者が出た。そこで再認識されたのが、命を守るためには的確な避難行動が重要だということだ。ハードの整備だけでなく、危険な状況が迫っていることを自治体や住民に伝え、避難の判断に結び付けていくソフト対策が重要になる。

しかし私が感じているのは、文明の進展によって、人間が危機を感じる力、危機から自分の身を守るために判断する力が決定的に弱まっているのではないかということだ。「現代人には、鎌倉時代の何処かのなま女房ほどにも、無常ということがわかっていない」(無常という事)と言ったのは小林秀雄だ。生きること自体が自然の脅威との戦い、危機と常に隣り合わせといった昔と比べて、現代人は甘すぎると言ってよい。人間が生きる上でのたくましさを失ってきているとも言える。

文明や技術が進歩し、都市ではさまざまなインフラの整備によって利便性が高まっている。平時であれば災害の危険性が身の回りに存在することを意識することはない。災害時でも、例えば東日本大震災で津波警報が出ても「防潮堤があるから大丈夫」と避難しなかった人がいたように、安全性への過信が生まれている。

さらに情報化の進展だ。インターネットで大量の情報を容易に入手できるため、マニュアル偏重になり、自分で情報分析や判断をしなくてもよくなっている。このマニュアル偏重がこわい。それが"失敗学"で最も指摘されるところだ。人間の考え方や行動様式が変化したことによって、実際に災害や危機に直面した時に被害が大きくなるリスクが高まっているのだ。

さらに例えば、東京などの大都市では地下街や地下鉄など地下利用が広がっているが、堤防の決壊などで浸水が発生すると未曽有の被害になるおそれがある。都市化によって新たなリスクが生じていることも考えていかなければならない。

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