政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.107 働きながら子どもを産み育てる社会!/「待機児童」「保活」の厳しさ解消へ

2017年6月 7日

保育ママ.jpg待機児童解消はきわめて重要な問題だが、保育所を探す「保活」の深刻さがとくに問題となっている。妊娠中から保育所に入れるかどうかに一喜一憂、「保育所に入れるか」「働き続けられるか」という不安を抱え、親たちは疲弊してしまう。0歳か1歳の4月に入所させるために必死に取り組むわけだが、育児休業後の1歳からでは入れない不安があって、勢い0歳からの入所をめざす。会社の書類、申請の書類を整え、見学も不可欠だが、併願になるからその労力は数倍となる。「なぜそこまで働こうとするのか」「子どもは親の下で育てるのがいいのでは」など、追い詰められてしまうことも多いようだ。待機児童解消、保活のつらさからの解放は喫緊の課題だ。このところ、私自身、保育所を何度も訪れ、また保育ママの現状調査と問題解決に努めているが、さらに力を注ぎたいと思っている。

2012年12月、第2次安倍内閣が発足し、ただちに13年には待機児童解消加速度プランを作った。17年度末には待機児童ゼロをめざし、当初40万人分の目標を途中で上積みし、50万人分の受け皿増に取り組むという5か年計画だ。たしかに保育定員は増え続けているが、待機児童はゼロにはなっていない。保育定員は2012年に約224万人であったが、2016年4月には認定こども園も含め約263万人と受け皿は増加。しかし、約2.3万人を超える待機児童がいる。女性の活躍できる社会は、安倍自公政権の重要な柱だが、女性の就業率が上がれば、保育所の入所希望は当然増えていく。こうした状況は続くわけだから、待機児童ゼロは継続的ゼロを志向しなければならない。政府としてこの6月に、新たな「子育て安心プラン」をまとめ、2018、19年度の2年間で22万人分の受け皿を整備し、20年度に待機児童ゼロの目標を示す。さらに力強い推進策が大切だ。

まず、保育サービスの増加を進めることだ。現在、認可保育所213万人、小規模保育や事業所内保育などの地域型保育と企業が行う企業主導型保育で7万人、そして東京都の認証保育所など認可外保育事業20万人。また幼稚園134万人、認定こども園32万人などの体制で、増えてはきている。これをさらに整備する。しかもこれら多様な形態をさらにキメ細かく進める。とくに、大都市部における不足が著しく、その整備には土地の確保が課題になっている。このため、国交省はこの4月、都市緑化法を改正、都市公園内に保育所など社会福祉施設が設置できるようにした。私はその推進役だった。そして、特に育児休業を終わってから、幼稚園・保育園に入るまでの1~2歳児の待機児童数が増えているので、1~2歳児保育を拡充させることが必要となる。自治体のなかには、「保育コンシェルジュ」を配置して、親からの相談に応え、支援の大きな力となっているが、そうした取り組みも重要だ。一人に寄り添う支援だ。

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