政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.115 進む都市農業の振興と保全/2022年問題への準備を確かに

2018年3月 6日

都市農業②.jpg都市農業の振興が大きく進んでいる。「大都市のなかで農業を続けたくてもできない。頑張ってきたのに・・・・・・」という声をずっと聞いてきた私にとって、嬉しいことだ。息の長い闘いであったが、農業関係者や国土交通省、農林水産省の努力に感謝したい。

都市農業を続けるには困難な時代が続いた。高度経済成長期以降の3大都市圏への人口流入に伴い、住宅需要が急増。都市農地は宅地化されて激減した。さらにバブル経済期の地価高騰は農家の税負担に拍車をかけた。そこで1991年の生産緑地制度の改正により、固定資産税の農地課税や相続税の納税猶予などの負担軽減措置が講じられた。しかし、生産緑地では30年という長期の建築制限や、相続税も終身営農し続けないと猶予されないなどの厳しい制限が存在。加えて後継者不足もあって相続をきっかけに農業をやめてアパート経営を行うなど、農地の宅地化は今も進んでいる。

一方、近年、都市農業や都市農地が果たす様々な効果が注目されている。食の安全への意識の高まりに応えての生産者(顔が見える)からの農産物の供給。地産地消による食育啓発。災害発生時に避難地となる防災空間としての機能。都市住民の農業体験の場。このように都市農業、都市農地は、都市に重要かつ不可欠なものになっている。

こうした状況を受け、私が国土交通大臣だった2015年4月、「都市農業振興基本法」が制定された。生産緑地を指定しやすくすること、税制を拡充することなど、都市農地には様々な論点があり、複雑にからみあっている。私は、都市農地の保全を進めるべく政策転換することを指示した。そして2016年5月、「都市農業振興基本計画」が閣議決定された。この計画は、都市農業振興のために国土交通省や農林水産省などが連携して取り組む具体策を盛り込んだものだ。都市農地が「『宅地化すべきもの』から『都市にあるべきもの』へ」と大きく位置づけが転換された。

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