政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.138 何としても新型コロナの「収束」/事業継続、雇用・生活支援に全力!

2020年4月 3日

21世紀で人類が経験したことのないパンデミック――。新型コロナ感染症が世界で拡散・拡大している。毎週のように様相が激変している。中国で始まり、韓国、イタリア、イラン等に拡散していたが、いまや全欧州、そして米国、南半球にまで急速に拡大し、国や都市を封鎖するロックダウンが相次いでいる。株価も急落、世界経済は、リーマン・ショックを上回るマグニチュードの新型コロナに覆われている。日本は国をあげて「できることは何でもやる」というスピードと規模をもつ対策に全力をあげなくてはならない。

DSC_0148 (3) (1).JPG今、最も大事なことはこの新型コロナの感染拡大を阻止することだ。緊急経済対策が今、急ピッチで検討されているが、「新型コロナの収束こそ最大の経済対策」であることが本質であり、前提である。ノーベル賞の山中伸弥教授は、この新型コロナについて「敵を知る」「現状を知る」「ゴールを知る」――の3点で整理し、政府の専門家会議の尾身茂副座長と対談をしている。この新型コロナという"敵"には特徴がある。まず、これに罹患しても「約80%の人が軽症ですみ、5%ほどの人が重篤化して亡くなる人もいること」「若い人は軽症ですむが、高齢者や基礎疾患を持つ人は重症化しやすいこと」、そして「感染は5人いれば1人しか感染させない(インフルエンザは5人全部に感染)」「インフルエンザは徐々に合併症の肺炎となるが、新型コロナは重症化するまで時間がかかるが、重症化すると一気にウイルス性肺炎に進む」ということだ。だからこそ、「クラスターの連鎖による感染」を阻止するという戦略を日本は立てたのだ。その「クラスター感染」を抑えるために、「密集、密閉、密接の3条件」を避けるという戦略だ。欧米の急ブレーキ(ロックダウン)のやり方とは違って、日本は経済とのバランスをとって抑えようとする"日本方式"をとった。

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