政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.39 危機管理もなし、マニフェスト総崩れ――何も決められない民主政権

2011年12月24日

年の瀬を迎えたが、野田民主党政権の迷走が続いている。「社会保障と税の一体改革」は、増税と反増税で党内バラバラ。「八ッ場ダム」は建設継続が決定したが、「コンクリートから人へ」の瓦解、とくに地元からは「この2年はいったい何だったのか」との嘆きが聞こえる。子ども手当、高速道路料金無料化、年金改革をはじめ、「マニフェスト総崩れ」との報道があふれている。

先の臨時国会もひどかった。復興への諸法案は私たちが逆に推進力となって成立させたが、政府民主党は12月9日に国会を閉じた。法案成立率は最低の34.2%。同様のねじれ国会の福田内閣、麻生内閣でも70%は超えた。「公務員給与法」「郵政」「労働者派遣法」なども、延長すれば成立の可能性が十分あったのに、自ら国会を閉じてしまった。逃げる"ドジョウ"だ。

NO.38 社会保障の全体像を示せ!まず景気・経済の回復に全力を

2011年12月14日

「社会保障と税の一体改革」論議のなか、野田政権の"増税一直線"が際立っている。一方、デフレ克服や円高対策、景気・経済活性化への無関心ぶりに、「困ったものだ」と絶望感が広がる。

私は「稼ぐ(経済・産業支援)」「削る(ムダをなくす行革)」「守る(社会保障)」の3つの角度をもてと言い続けてきたが、経済・産業には無関心、行革はパフォーマンス、社会保障は民主党の年金改革案自体が崩壊していることをはじめ、医療・介護なども含めた全体像が全く見えないままだ。先般行われた仕分けも、提言型仕分けと称して、中途半端で結論はあいまい、実効性には最初から疑問符がつく状況。だから「増税の地ならし」と報道される有様だ。

NO.37 世界金融危機の第2幕と超円高――危機感をもち、経済・産業への支援を

2011年12月 5日

超円高で苦しんでいる企業に、日米欧の世界同時株安が襲いかかっている。さらに電力供給不足、高い法人税、結果として産業空洞化。この2ヶ月、「このままではやってはいけない。日本は沈没する」という声をもう超えてしまって、「民主党政権の危機感のなさに対する絶望感」「日本に対する絶望感」が急増していることを感じる。先日会ったアナリストも「日本は経常収支が黒字という資産の累積がある。その間はハイパーインフレになるとは考えにくいが、問題は財政問題以上に、今の政権のアンチ企業ともいうべき姿勢だ」「円高は放置する。経済政策はデフレなのに逆噴射で逆風を吹かせている。この国から出て行けと言わんばかりだ」といっていた。

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