政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

災害列島日本。台風12号は、大変な被害をもたらした。

脆弱国土を誰が守るか――。この政治の基本、「治山・治水」「安全・安心」に民主党政権は常に背を向けてきた。「100年に１回とか200年に１回などと災害を想定した公共事業は過剰でムダだ」「世界に比べて日本の事業費は高額すぎる」、あげくは公共事業悪玉論だ。そしてまた東日本大震災には「遅い、鈍い、心がない」――。被災地に行けば、「政治は何をしているのだ」「民主党政権をあてにしない」という声が噴出する。そして今回の台風12号による豪雨被害にも、井上幹事長が６日に厳しく指摘したように、初動の遅れはひどい。「２日から３日にかけて災害救助法が適用され、３日夜に和歌山県が自衛隊の派遣要請をしたにもかかわらず、政府の非常災害本部が設置されたのは、なんと４日の夜。大問題だ」（井上幹事長）――。

円高が続いている。８月19日には円相場が一時、75円95銭となり、戦後最高値を更新した。欧米の財政不安、世界経済の先行き不安が強まったことが背景にあるが、24日はムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格下げを発表し、日本の財政リスクや成長力の弱さに警鐘を鳴らしている。事態は深刻。大企業・中小企業と懇談しても、「円高、電力不足、政治の混迷の３つだけは、とにかく何とかしてほしい」と悲鳴があがる。

問題の円高――。いつも思うのは傍観しているような政府・日銀の後手・後手だ。東日本大震災の政府・民主党に対して私は、「遅い、にぶい、心がない」と批判してきたが、円高対策についても「遅い、にぶい、戦略がない」と言わざるを得ない。不況下の自国通貨高はどの国も忌避し、切り下げ競争に走る。結局、政府・日銀の動きが緩慢で、政治のカジとりが混迷している日本にシワ寄せされている。