政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「大学生の就職内定率は10月１日時点で57.6％と過去最低」――こうした深刻なニュースが先日流れた。「就職氷河期」と呼ばれた平成15年の60.2％よりも更に低く、昨年同時期よりも4.9ポイント低い。希望に燃えてスタートを切ろうとする若者を、社会が迎えることができない。これほど情けないことはない。一方、労働者派遣法改正案は、今国会でも見送られる見込みだが、雇用情勢自体が、大きく変化。2年前に約399万人といわれた派遣労働者は現在約140万人と激減し、製造業も海外に拠点を移す、いわゆる空洞化が進んでいる。菅政権は「雇用、雇用、雇用」などといっているが、中身がなく"空きカン"状態。政治が迷走している間に、足元の雇用情勢はますます深刻化している。