政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

２月１４日、国土交通省は公共工事における職人の賃金である設計労務単価を、全国平均で前年度比２．５％引き上げると発表した。これは、私が国土交通大臣だった２０１３年度に、それまで１５年間下がり続けていたものを約１５％と大幅に引き上げてから８年連続の上昇であり、過去最高を更新する初の２万円超え。この８年間で、以前と比べ５１．７％増の賃金となった。これが現場の技術者、職人さんに行き届くようさらに努めていきたいと思っている。

建設業は国の礎を築く大変重要な産業だ。社会資本の整備やその維持管理、老朽化対策を実施することは安全を確保するだけでなく、インフラのストック効果を発揮する「成長のエンジン役」でもある。また最近、とくに激甚化・広域化している災害の際に真っ先に駆けつけるのも建設業の方々だし、防災・減災、国土強靱化の取組みを進めていくためにも、建設業の力は大きい。

しかし、建設業の技能者は６０歳以上の方が全体の４分の１を占める一方で、２９歳以下の若者は１０％強にすぎない。日本全体の生産年齢人口が減少し、全産業的な人出不足感の強まりから人材の獲得競争が激化している現在、建設業の将来の担い手の確保は大きな課題となっている。一人前の職人になるまでには５年から１０年はかかることを考えると、団塊世代の大量離職という危機を迎える前に若い担い手を確保できなければ建設業の未来はない。このような現状を改善するためには、働きに見合った処遇となるよう賃金を引き上げ、意欲ある若者が誇りと自信を持って働ける環境を整備することが必要だ。労務単価の引き上げの意味は大きい。