政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO,85 良質・安全・安穏な住まいづくり/未来に向けた住宅政策

2015年8月23日

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「良質で、安全で、安穏な住まいづくり」──。私がこれからの住宅政策を考える上で掲げているキーワードだ。住宅は人生の大半を過ごす場であり、子育てやくつろぎの空間として重要な生活基盤。我が国が人口減少、少子高齢化、エネルギー制約の高まり、巨大災害の切迫、ICT(情報通信技術)の進歩などの変化に直面する中で、住宅についても中長期的な視点で考えることが重要だ。


まず「良質」という観点からは、省エネ性能に優れ、メンテナンスしやすく長持ちする住宅ストックを形成する。新築だけでなく、既存の住宅も質を向上していかなければならない。


次に「安全」については、耐震性、耐久性、防火性を備えた住宅を普及させ、地震などの災害に備えていく必要がある。


そして「安穏」。高齢者も含めたあらゆる居住者が安心して穏やかに暮らせる居住環境づくりだ。バリアフリー化のほか、建物の断熱性を向上させて温度差によるヒートショックを防止するなど、健康に暮らせるようにする。ICTを活用した見守りサービスも有効だ。医療・福祉・介護やまちづくりとも連携し、スマートウェルネス住宅・シティを実現していくというのがこれからの大きな方向性になると私は考えている。
 

このように良質な住宅ストックを形成し、将来世代に継承していくために大事なことはいくつもあるが、なかでも特に考えていかなければならないことが三点ある。


まず第一に中古住宅流通の促進だ。これからは世帯数も減少し、空き家も今の820万戸からさらに増加していく。このため、既にある住宅の利活用を進めていくことが重要になってくる。しっかりと建物検査(インスペクション)やメンテナンスを行い、リフォームを施せば、中古住宅も良質な住宅ストックとして市場で流通させることが可能となる。住宅性能表示を活用し、建物評価を的確に行えば、中古住宅を買う側にとっても適切な判断基準になる。「日本の住宅は新築後約25年で評価額がゼロになる」と言われているが、それでは短すぎる。欧米では、新築住宅よりも中古住宅のほうが数倍の市場規模だ。我が国でも、長く大切に使う住まいを実現していかなければならない。

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