政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

時間軸をもった政治――私が今、強く主張していることだ。時代、社会は激変している。日々の対応に追われた政治では、とても政権の役割は果たせない。時間軸というのは、10年先、20年先の日本を見据えて、今何をやるかということだ。私が実感している激動の根源、構造変化をもたらすものは2つある。1つは人口減少･少子高齢化ということだ。もう1つは、AI、つまり人工知能やロボット時代、IoTやバイオテクノロジーの時代が、急速に進んでいるということだ。

まず人口減少･少子高齢化だ。2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、深刻だと言われているが、2030年になった時には、さすがに夫婦そろって元気いっぱいというわけにはいかない。その意味では30年問題と言ってもよい。備えをするのはまさに今だ。今から約50年前の1966年、日本の人口は1億人を超えた。そのときの65歳以上の高齢者人口は約700万人。そして、日本は今、人口減少社会となり2047年頃には再び1億人になるが、その時の65歳以上の人口はなんと4000万人になると予想されている。

まさに年金･医療･介護など社会保障全体の安定化がきわめて重要となる。そのための財源確保、そして元気な高齢者への雇用の提供も正面から取り組まなくてはならない。街づくりにも変化が求められる。モータリゼーションで広がった街を、コンパクトシティに再編すること、そこに医療や介護も含めた地域包括ケアシステムを盛り込んだ"歩いて暮らせる街づくり"も急ぎ重要だ。住宅も子どもが多勢いた時代と違って子ども部屋の間仕切りを取り払って大部屋に、またバリアフリーに配慮されなければならない。そこに省エネ、蓄エネを施した"ゼロエネ住宅"、つまりはスマート･ウェルネス住宅が望まれる。これらが並んだスマート･ウェルネス･シティへの試みが全国各地の地域や団地で始まっている。"衣食住"から"医職住"、プラス高齢者が孤立しない"交流"を考えた仕組みづくりだ。大規模かつ多方面にわたるだけに市町村の｢街づくり構想｣へのリーダーシップが不可欠となる。

ＵＲ団地に安心して住み続けられるように──。私の地元、北区・足立区・豊島区・板橋区には、ＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅が６４団地、約３万７０００戸ある。高度成長期の昭和３０年に日本住宅公団としてスタートして以来、住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、そして現在のＵＲに至るまで、長い歴史の中で多くの人々が暮らしてきた生活の拠点だ。

私はこれまでも、機会あるごとに各団地を回り、居住者の方々の声に直接耳を傾け続けてきた。「高齢になっても住み慣れたこの団地にずっと住み続けたい」「ＵＲが民営化されたり、家賃が急に上がるようでは困る」「エレベーターの設置などバリアフリー改修を進めてほしい」「医療・福祉や子育ての施設が団地内にあるとありがたい」──。居住者の少子高齢化が進むなか、このような切実な声を受けて、安心して住み続けられるＵＲ団地の実現に取り組み続けてきた。

民主党政権時代には、ＵＲを民営化する方向で議論が強引に進められていたが、私が国土交通大臣に就任後はそのような誤った方向を改め、ＵＲは民営化しないでしっかり経営改善を進めていく方針を閣議決定した。

家賃についても、従来から住んでいる居住者の継続家賃改定について、２０１４年４月からの引上げが予定されていたが、消費税率引き上げのタイミングと重なるため、私からＵＲに対して負担軽減を要請。その結果、最初の半年間は引き上げ額を全額免除、その後の半年間は２分の１免除とし、改訂後の家賃は１年後の２０１５年４月からの実施とした。低所得の高齢者や子育て世帯に対する家賃の特別減額措置も維持したところだ。

家賃減額については、高齢者や子育て世帯に対する配慮も重要。高齢者や子育て世帯とその親族が近くに住んで助け合う「近居」のための家賃減額や、若年世帯・子育て世帯向けの家賃減額も設け、あらゆる世代が団地に住みやすくなる措置も設けられている。