政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

3.11東日本大震災から2年余―。日本が"脆弱国土"であることを深く認識したはずだが、私から見て、まだまだその危機感が薄いように思われてならない。

社会インフラを考えた場合、大きな危機は2つある。

1つは、首都直下、南海トラフの巨大地震が切迫していること。そして、豪雪や集中豪雨の被害が最近特に目立つようになったことだ。

2つ目には、高度成長期に急速に整備されたインフラが今後、老朽化していくこと、経年劣化していくことだ。

"脆弱国土"ということに関して言えば、日本の高速道路において橋やトンネルの構造物が占める割合は24.6％。アメリカの7％、フランスの2.6％と比べると圧倒的に高い。よく日本の公共事業費が他国に比べて高いことが指摘されるが、地震がある国とない国とでは全く違うし、山の多い国と平野の国、海岸線が長い国と内陸の国とでは、かかる費用が全く違う。

"脆弱国土"である日本のインフラは、災害に備えた構造を持たせなければならないし、維持管理にも手間をかけていかなければならないことは明らかだ。