政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN
NO.78 木造建築のさらなる普及を推進／2020年東京五輪で和の空間アピール
2014年12月30日
木造建築で今、新しい動きが始まっている。私もその推進に力を入れている。役場の庁舎や学校、体育館などの公共建築物でも、商業施設や集合住宅などの民間建築物でも、大規模な木造建築が次々と建てられている。優れた公共建築物を表彰する「公共建築賞」で今年度の国土交通大臣賞を受賞したのは、高知県梼原（ゆすはら）町の総合庁舎。延べ面積3,000㎡、地上２階地下１階建てで、地元産の杉をふんだんに使った木造建築だ。しかも銀行や農協までその建物に入っており、文字どおり町の生活・活動の中心拠点になっている。
我が国は国土の７割を森林が占め、森林資源が豊富。木材は、我が国の住宅・建築物に使われてきた伝統的建材だ。内装に木材が使われた空間は落ち着いた安らぎを与え、心地よい。断熱性や除湿作用にも優れているため日本の気候・風土にも合っており、さらに地球温暖化防止に貢献する効果もある。地域活性化のためにも重要な資源であり、住宅だけでなく官民を問わず木材の活用を一層進めていかなければならない。
このような動きは、近年必要な制度改正を進めてきたことで加速してきているものだ。
まず、平成２２年１０月に施行された「公共建築物等における木材利用促進法」。これは、国や地方公共団体が建築する公共建築物について、木材利用の努力義務を課し、目標を定めて取り組むこととしたものだ。その結果平成２４年度では、公共建築物が４２棟、従来であれば鉄筋コンクリートで作られていたものが木造化された。これは前年度に比べて３５％増と、急速に増えてきている。
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