政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO,84 「18歳選挙権」がついに実現/若者の声を政治に反映

2015年7月23日

18歳選挙権③.JPG   18歳選挙権⑥.jpg

「未来を担う若者の声を政治に反映」――。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、6月18日に国会で成立した。公明党をはじめ自民党、民主党など与野党6党が共同提案したものだ。選挙権年齢の引き下げは、1945年の終戦直後に「25歳以上」から現行の「20歳以上」となって以来、実に70年ぶり。18歳選挙権は海外でも主流になっており、191の国・地域のうち、9割以上で既に18歳選挙権となっている。我が国も今回の改正で世界標準に揃うことになった。


18歳選挙権は、公明党が1970年代から45年以上にもわたって、国会質問で取り上げ選挙でも重点政策に掲げるなど、一貫してその実現を推進してきた。私も憲法調査会等で本格的検討を主張するなど、常に推進をバックアップしてきたところだ。多くの関係者の長年の努力が実を結び、画期的な制度改正が実現した。


18歳選挙権がスタートするのは、来年夏の参議院選挙からとなる見通しだ。新たに有権者に加わる18歳、19歳の若者は約240万人。全有権者の約2%だが、その意義は極めて大きい。社会の変化は激しく、目の前の状況に囚われた対応型の政治ではなく、長期を見据えた構想力をもって取り組んでいかなければならない。そのためには、未来を担う若者が将来について主体的に考え、政治に参加していくことが重要だ。


特に、急激な人口減少、少子化や超高齢化への対応だ。社会保障費はこれからも増えていくことが予想されている。2025年には団塊の世代が75歳以上になるという"2025年問題"が言われているが、団塊の世代が80歳以上になる2030年には医療や介護の負担がさらに大きくなっているだろう。こうした負担を担うことになる将来世代の声にもしっかりと耳を傾け、社会保障や税制などの課題に対応していかなければならない。

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