政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN
NO,84 「１８歳選挙権」がついに実現／若者の声を政治に反映
2015年7月23日
「未来を担う若者の声を政治に反映」――。選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、６月１８日に国会で成立した。公明党をはじめ自民党、民主党など与野党６党が共同提案したものだ。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年の終戦直後に「２５歳以上」から現行の「２０歳以上」となって以来、実に７０年ぶり。１８歳選挙権は海外でも主流になっており、１９１の国・地域のうち、９割以上で既に１８歳選挙権となっている。我が国も今回の改正で世界標準に揃うことになった。
１８歳選挙権は、公明党が１９７０年代から４５年以上にもわたって、国会質問で取り上げ選挙でも重点政策に掲げるなど、一貫してその実現を推進してきた。私も憲法調査会等で本格的検討を主張するなど、常に推進をバックアップしてきたところだ。多くの関係者の長年の努力が実を結び、画期的な制度改正が実現した。
１８歳選挙権がスタートするのは、来年夏の参議院選挙からとなる見通しだ。新たに有権者に加わる１８歳、１９歳の若者は約２４０万人。全有権者の約２％だが、その意義は極めて大きい。社会の変化は激しく、目の前の状況に囚われた対応型の政治ではなく、長期を見据えた構想力をもって取り組んでいかなければならない。そのためには、未来を担う若者が将来について主体的に考え、政治に参加していくことが重要だ。
特に、急激な人口減少、少子化や超高齢化への対応だ。社会保障費はこれからも増えていくことが予想されている。２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になるという"２０２５年問題"が言われているが、団塊の世代が８０歳以上になる２０３０年には医療や介護の負担がさらに大きくなっているだろう。こうした負担を担うことになる将来世代の声にもしっかりと耳を傾け、社会保障や税制などの課題に対応していかなければならない。
若者が未来に夢を持って活躍できる社会づくりも、ますます大事になる。例えば建設業などの現場では、これまで就職する若者が減少し、専門技術を持つ技能人材の不足や高齢化が深刻となっていた。私はこの２年半、人づくり、強い現場づくりに力を入れ、若者が誇りと自信、やりがいを持って働いていける処遇改善や環境整備を進めてきた。自公連立政権の経済政策によって、高校生や大学生の就職率も大きく改善している。これからも、若者が安心して就職や結婚・子育てができる環境づくりに、若者の声をしっかりと反映していかなければならない。
一方で若者の政治への関心を高めていくことも課題だ。昨年１２月の衆議院選挙では、２０歳代の投票率は３２．５８％と、全体（５２．６６％）より２０ポイントも低い。最も高い６０歳代の半分にも満たない状況だ。この状況を改善し、若者が主体的に社会や地域の課題を考え、政治に参加していくようにするためには、「主権者教育」が重要になる。高校など学校教育の中で柱と位置付け、内容を充実していかなければならない。
私は「公明党は若者支援党である」と言い続けてきた。これからも、未来を担う若者の声をしっかりと受け止め、政治に反映していかなければならない。１８歳選挙権の実現は、そのための大きな一歩となるものだ。
