政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「今、政治に求められているのは、非常事態の本質を過不足なく厳密に国民に伝え、貧弱な危機意識と過剰な危機意識の両方を防ぐことだ」――長年、日本の政治を見続けてきた岩見隆夫さんは、今年初め（３.11以前）に、そう指摘している。長引く景気・経済の低迷、外交・防衛の危うさ、財政の悪化、社会保障への不安と不満、政治の鈍感と怠慢、指導者の言語感覚の貧しさ、閉塞感のなかでも間のびした危機意識･････。そこに東日本大震災が襲いかかった。今、非常事態の本質を過不足なく厳密に国民に伝えているか。原発も、被害実態も、放射能も否だ。政府の当事者意識のなさと危機意識のなさにはこの2ヶ月、憤りを感じてきたし、あいまいな過剰な危機意識が日本を覆う。風評被害はその一つの現われでもある。

東日本大震災から１か月半――。「救命・救済」「復旧」「復興」への足取りは難航している。大地震・津波・原発事故と経験したことのない未曾有の規模、きわめて深刻な事態となっている。しかし、「初動の遅れ」「指揮系統の混乱」「リスクを負っての決断の欠如」「会議の乱立」「政府と行政現場との不信」「危機とか、基準を越えたなどと言うだけで、どうやればよいかを欠いた配慮なき政治」で、後手、後手が続いている。企業関係者からも「とにかく政治は遅すぎる。我々は義援金も数千万円出しているし、モノも送っている。被災者を関東の工場に受け入れ、住まいも用意した。政府は何をやっているんだ」という声もある。まさにこうした実例をあげればキリがない。