政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

１０月７日夜、千葉県北西部を震源とするマグニチュード５．９の地震が発生。私の地元、足立区では、震度５強を記録した。東京２３区で震度５強を観測したのは、２０１１年３月１１日の東日本大震災以来、１０年振り。電車の運転見合わせが相次いで首都圏の交通が混乱したほか、足立区の日暮里・舎人ライナーでは電車が脱輪。私も翌日早朝、現場に駆け付け、復旧に向けての打合せを現場で行った。

「30年以内に70％の可能性」といわれ続け、発生が切迫しているとされるマグニチュード７クラスの首都直下地震。東京直下で発生した場合は、今回の地震とは比較にならない大変な被害が想定されている。

２０１３年１２月に、国の中央防災会議のワーキンググループが公表した被害想定では、震度６強以上の揺れで約１８万棟の家屋が倒壊。木造住宅密集市街地で火災が発生して約４１万棟が焼失。最悪の場合の死者は２．３万人、経済被害額は約９５兆円。いずれも衝撃的な数字だ。しかも土木学会が２０１６年に出した首都地下地震の２０年間の長期的な経済被害は、なんと７７８兆円に及ぶという。対策を急がないと国がつぶれるという恐るべきデータだ。

２０１３年のこの被害想定を受けて、私が国土交通大臣だった２０１４年４月に「国土交通省首都直下地震対策計画」を決定。翌１５年３月には、政府の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」が閣議決定された。想定される死者数、建築物被害を１０年間で概ね半減する減災目標を設定。被害をさらに少なくしていくことをめざした計画だ。被害軽減のためには、特に「建築物の耐震化・火災対策」「帰宅困難者対策」「応急対策への備え」をしっかり進めていかなければならない。