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NO.156 迫り来る首都直下地震に万全の備えを!/「建築物の耐震化・火災対策」「帰宅困難者対策」など急務

2021年11月 5日

10月7日夜、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生。私の地元、足立区では、震度5強を記録した。東京23区で震度5強を観測したのは、2011年3月11日の東日本大震災以来、10年振り。電車の運転見合わせが相次いで首都圏の交通が混乱したほか、足立区の日暮里・舎人ライナーでは電車が脱輪。私も翌日早朝、現場に駆け付け、復旧に向けての打合せを現場で行った。

1636089831919.jpg「30年以内に70%の可能性」といわれ続け、発生が切迫しているとされるマグニチュード7クラスの首都直下地震。東京直下で発生した場合は、今回の地震とは比較にならない大変な被害が想定されている。

2013年12月に、国の中央防災会議のワーキンググループが公表した被害想定では、震度6強以上の揺れで約18万棟の家屋が倒壊。木造住宅密集市街地で火災が発生して約41万棟が焼失。最悪の場合の死者は2.3万人、経済被害額は約95兆円。いずれも衝撃的な数字だ。しかも土木学会が2016年に出した首都地下地震の20年間の長期的な経済被害は、なんと778兆円に及ぶという。対策を急がないと国がつぶれるという恐るべきデータだ。

2013年のこの被害想定を受けて、私が国土交通大臣だった2014年4月に「国土交通省首都直下地震対策計画」を決定。翌15年3月には、政府の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」が閣議決定された。想定される死者数、建築物被害を10年間で概ね半減する減災目標を設定。被害をさらに少なくしていくことをめざした計画だ。被害軽減のためには、特に「建築物の耐震化・火災対策」「帰宅困難者対策」「応急対策への備え」をしっかり進めていかなければならない。

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