政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO,65 海洋国家で大切な離島振興 / 防災・交通・観光など重要課題!

2013年11月29日

この3か月の間に何度も離島を訪問した。最も緊急に訪れたのは、台風26号による土砂崩れで甚大な被害を受けた伊豆大島。被災から3日後に訪れ、表層崩壊や河川争奪という現象を目の当たりにして、とにかく二次災害を起こさないよう町長や国交省のTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)と打合せを行った。その他、日本復帰45周年の小笠原諸島父島、同じく60周年の奄美大島、さらに南海トラフ巨大地震の津波に対する防災・減災対策の問題意識を持って三宅島と新島を訪問した。

日本の国土面積は38万平方キロ。しかし今、私が視野に入れているのは、世界第6位の447万平方キロを誇る我が国の領海と排他的経済水域。島国であり海洋国家である我が国の海洋権益を担っているのは、約6850ある離島だ。レアアースなどの貴重な海洋資源、水産資源の重要性が高まるにつれ、離島の果たす役割もますます大きくなる。

今年は離島振興法制定60周年。離島の安全・安心の確保、離島振興策などにさらに力を入れていかなければならない。

離島振興を考える上では、離島に共通する課題と島特有の課題があることを踏まえなければならない。

共通する課題として、まずは防災対策による島民の安全の確保だ。小笠原や奄美、沖縄など南の離島は台風の常襲地帯。台風が勢力の強い段階で通過するため、暴風雨に対する備えが必要となる。奄美では50m以上にもなる瞬間風速により、多くの電柱が途中でボキッと折れると聞いた。本土ではなかなか想像できないすさまじさだ。また、伊豆大島の豪雨災害では、離島の周囲に観測点がないため特別警報を出すのが難しいという課題が明らかになった。このため、特別警報に準じる大雨の場合には、気象庁から自治体に直接情報を伝達するよう運用改善を図ったところだ。その他、南海トラフ巨大地震の津波が本土より早く到達する可能性があること、三宅島など火山島では噴火への備えが必要なことなど、離島の防災対策には独自の視点が必要となる。

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