政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「2025年、団塊の世代が75歳以上になり、全国で空家が1000万件、認知症が700万人になる」――。「令和の時代」を迎えた今、「人口減少・少子高齢社会への対応」「世界の政治・経済が不安定ななか、日本経済の確実な成長」「ステージの変化した災害への防災・減災対策」の３つの備えは最重要課題だ。ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等の急進展はそれら全てに関わりをもっており、エンジンともブレーキともなる。ＡＩ社会はデータの争奪戦ともなり、デリケートな社会を生み出すからだ。

人生100年時代、超高齢社会への備えは、直面している重要課題だ。「100歳まで生きる時代が来る」――それが徐々に実感を伴って感じ始めたのはこの2～3年のことだと思う。年金・医療・介護自体をそうしたスパンで考える必要性を突きつけられているわけだ。なかでもフレイル予防、がん対策、認知症対策は先般の統一地方選で、公明党の地方議員が強く訴えたものだ。大事なのは健康寿命だ。2016年の調査によると、女性の平均寿命87.14歳に対して健康寿命は74.79歳、その差は12.35歳もある。男性は80.98歳に対して72.14歳で8.84歳の差となる。「女性は長生き」と言っていられないのが現状だ。

フレイル予防――。高齢となれば誰でも身体は弱くなり、外出も減り、病気でなくても心と体の働きが弱くなる（フレイル＝虚弱）。身体の虚弱、心・認知の虚弱、社会性の虚弱に着目し、「メタボ対策からしっかり食べて栄養状態を保つフレイル予防」「筋肉の衰えを遅らせる」「早めの気付き」が重要となる。健康長寿に向けて「栄養（食と口腔機能）」「運動」「社会参加」の柱立てをし、各市区で公明党議員はその取り組みを訴えていた。