政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

昨今、世界的に経済的格差の問題がしばしば議論のテーブルに乗る。米国大統領選では、民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏の二人の争いに絞り込まれた。トランプ氏は移民排除などの強烈な主張が注目されているが、その支持の背景には米国社会の格差の拡大、貧困の固定化などに対する中間層等の"怒り"があるという。英国のＥＵ離脱にも移民等に対する不満、怒りがあるようだ。経済的格差問題が動いており、不安定な社会に進んでいるのではないか――そうした不安があるわけだ。

昨年、我が国でも格差に関するピケティの書籍が話題になった。ピケティは、英米などアングロサクソンの国々を中心に、資本の成長率（利子率）が経済成長率を上回る中で、資本を持っている者が富や所得を集中的に独占し、資本を持たざる者との格差が乖離する現象が世界的に起こっていて、それを是正する必要があると説く。いわゆる、winner takes all.の指摘だ。

一方で、日本社会については長らく、「一億総中流」社会とも言われたように分厚い中間層の存在が特徴的だった。高度成長時代、中間層が安定的に上昇する所得を背景に耐久消費財などの需要を作り出し、そして自らが従業員となって生産性を高めながら供給を行う。まさに、中間層が需要、供給両サイドから経済成長を担うモデルは、日本特有のものだった。

その日本でも変化がある。近年、長い停滞の期を経て、非正規雇用の増大、それに伴う中間層の崩壊などによって所得格差が拡大しているとの見方だ。国民所得の真ん中にいる人の半分未満の所得しかない者は「相対的貧困者」と定義される。その比率は増大してきており、OECD諸国の中でも相対的貧困率は高い部類に属するという統計もみられる。もちろん、成熟期にある日本社会の相対的貧困がただちに生活苦を意味するということではない。

この問題への対処は、福祉的観点からの再分配政策の強化が述べられることが多い。たしかに、非正規雇用への対応などの再分配政策も重要な政策といえる。今年３月、首相官邸に招かれたスティグリッツ・コロンビア大学教授は、賃上げなどの格差是正政策にも肯定的であった。日本でも、最低賃金の引き上げの政策判断が行われた。私も主張してきたところだ。

しかし、単なる再分配施策の採用はサステイナブルとはいえないのではないか。人口減少・超少子高齢化といわれる我が国経済社会を持続的に維持・発展させるためには、アベノミクス成長戦略の文脈から考えることが重要だ。スティグリッツも、長期的に停滞する世界経済の現状においては、日本は、需要創出と一体となって、インフラ、テクノロジーや「人間への投資」といったサプライサイドへの政策を採るべきと説く。